大田市議会 1999-09-08
平成11年第377回定例会（第2号 9月 8日）
平成11年第377回定例会（第2号 9月 8日）
平成１１年９月定例会
大田市議会会議録
平成１１年９月８日（水曜日）
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議 事 日 程 （ 第 ２ 号 ）
平成１１年９月８日（水）午前９時開議
第１ 一般質問
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会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員 （２３名）
１番 清 水 勝 君 ２番 有 光 孝 次 君
３番 熊 谷 直 道 君 ４番 石 﨑 俊 朗 君
５番 福 田 佳代子 君 ６番 福 田 実 君
７番 石 原 安 明 君 ８番 通 山 忠 治 君
９番 原 敏 夫 君 １０番 生 越 俊 一 君
１１番 清 水 隆 志 君 １２番 小 谷 正 美 君
１３番 梶 谷 治 男 君 １５番 大 草 源 司 君
１６番 宅 和 紀 行 君 １７番 中 島 宏 喜 君
１８番 下 迫 紀 弘 君 １９番 瓜 坂 正 之 君
２０番 渡 邊 正 弘 君 ２１番 荊 尾 衛 君
２２番 岩 谷 博 君 ２３番 三 登 文 郎 君
２４番 月 森 喜一郎 君
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欠 席 議 員 （なし）
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地方自治法第１２１条による出席者
市 長 熊 谷 國 彦 君 収入役 山 本 良 二 君
総務部長 蓮 花 正 晴 君 民生部長 大 谷 正 幸 君
経済部長 松 岡 修 治 君 建設部長 松 井 幸 秀 君
市立病院事務部長 盛 川 弘 行 君
総務部総務課長 石 賀 了 君
財政課長 知野見 清 二 君 人事課長 那須野 強 志 君
企画調整課長 品 川 保 夫 君
健康長寿課長 和 田 章一郎 君
農林課長 皆 田 修 司 君
建設管理課長 鳥 居 達 郎 君
教育長 大久保 昭 夫 君 教育委員長 森 山 正 夫 君
水道事業局長 布 引 久 昭 君
水道管理課長 小 林 克 己 君
監査委員 大 野 進 君
監査事務局長 尾 崎 正 一 君
総務部総務課長補佐（法令係長）
福 間 文 彦 君
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 清 水 正 紀 君 事務局次長 柿 田 義 哲 君
議事係 和 田 政 人 君 庶務係 藤 井 文 武 君
午前９時１１分 開議
○議長（月森喜一郎君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまのご出席は２２名であります。定足数に達しておりますので議会は成立しております。
本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。
◎日程第１ 一般質問
○議長（月森喜一郎君） これより一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
最初に、１２番、小谷正美君。
〔１２番 小谷正美君 登壇〕
○１２番（小谷正美君） どなたさんもおはようございます。
私は、通告いたしております２点について執行部のご意見のほどをお伺いいたしますのでよろしくお願いいたします。
まず１点目に、
単独公共下水道整備構想についてであります。この点につきましては、昨年６月議会に一般質問において、２番、有光議員さんより質され、
松井建設部長さんより、
下水道整備連絡会議で検討された基本構想は、公共下水道が５処理区、
農業集落排水３０処理区、
漁業集落排水１処理区等合わせまして試算した結果、総事業費が４８０億円程度という膨大なものになるがために、財政状況からして大きな問題であり、
後期基本計画も先送りをせざるを得ないとのご答弁をされております。私はこのご答弁で、
後期基本計画の
公共下水道事業の基本計画の策定は根本的に立ち消えになったのではないかなという受け止め方をいたし、がっかりもしたような次第でございます。
というものの、これもいたしかたのない現状であるということも認識いたしたところでございます。現下での当市としても
公債費負担適正化計画により、財政再建に鋭意ご配慮の最中、
公共下水道事業は膨大な事業費を要するがゆえに、財政負担と各種の公共事業をあわせての実施であるための財政の財源の確保、また、起債の増大、併せて技術職員の体制整備等々の問題もあり、計画、着手に向けてなかなか手足を出しがたい状況にあろうかと存じております。
一昨日、本会議の初日、
行財政改革等調査特別委員会において
下水処理事業についてのお話もございました。より良い施策により、促進すべきことである旨の中間報告が三登委員長よりなされたところでもございます。
また一方、より良い生活環境のもとで、快適で文化生活を望まれる市民の皆さんもこの事業促進に期待をよせ、声を大きくされているところでもあります。また、住みたい、帰りたいのＩ・Ｕターンの方や、各種企業の進出等により、市の活性化、あるいは
人口定住促進の一環としても整備の必要性を生じるのではないかとかように考えるところでございます。
この下水道事業を避けて通ることはできないものと思われるのであります。
時あたかも、県におかれましては、２０１０年までに
下水道普及率６０％を目指し、各市町村独自に公共下水道を整備する場合、事業費の６％を支援する、いわゆる「
ふるさと下水道促進事業制度」を平成１２年度までに
基本計画策定に着手することを条件とされたうえで創設がなされております。
そこでお尋ねをいたします。当市として、先ほど申し上げますようないろいろな諸条件がございますので、大変な事業であろうかと思うわけでございますが、この制度をいかに受け止められて認識されているのかということをまず基本的にお伺いしながら、また、チャンス到来とばかりに、県支援制度を十分利用しながら、これに取り組むお考えがあるのか否か、これをまずお伺いしたいと思います。その反面、まだその気にあらずとして、先送りをせざるを得ないというお考えなのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
次に２点目の、島根県中
山間地域活性化施策についてお伺いいたします。
県におかれましては、県下の中山間地域において依然として過疎化や高齢化が進行するなかで、地域の活力の低下を懸念され、中山間地域がこれまでの停滞から脱却し、地域が抱える様々の課題を克服し、県民のふるさととして再生するよう総合的な対策を推進し、地域住民の福祉向上の実現を目指すとされております。中山間地域は
集落維持活性化緊急対策の事業として新規に創設されたものでありますが、ここでお尋ねをしてみたいと思います。
１つには、この対策事業の目的でございます。それと、詳細なる内容は私も把握しておりませんので、この際ご説明をいただきたいとかように思っております。
２つ目は、当市もおそらく
指定農村地域としてこれに対象する集落は数カ所あろうかと考えるわけでございますが、これについての県より指定がなされた箇所はどこか、何件かということをまずお聞かせ願いたいと、わかる範囲内で結構でございますので、よろしくお願いします。
３つ目といたしまして、この
対象地域集落と指定されましたのは、この事業については大変な作業があろうかと推察しておるところでございます。今後この対策にどのような取組みで推進され、集落の方々と協力相まって、また、指導等について今後どのようにされていくのかお考えのほどをお聞きしたいのでございます。
以上、２点でございますが、私、登壇しての質問にさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（月森喜一郎君）
松井建設部長。
〔建設部長 松井幸秀君 登壇〕
○建設部長（松井幸秀君） 小谷議員ご質問の公共下水道の整備についてのうち、島根県
ふるさと下水道総合支援事業、いわゆる「
ふるさと下水道促進事業」についてまずご説明を申し上げます。
議員おっしゃいましたように、島根県は平成６年に全県下、
下水道化構想を策定をいたしました。平成２２年の
下水道普及率の目標を６０％と、このように定めまして、
各種下水道事業に対しまして財政支援等を行い、事業の推進を図られておられます。
平成１０年度末の島根県の普及率につきましては３４.4％、９年度末の全国平均の６４％でございますが、これを大きく下回っております状況のなかで、特に整備が遅れております石見部、隠岐部、これの事業の立ち上げと、単独の
公共下水道地域の市町村に対します財政支援策といたしまして、それまでの支援制度を統廃合整理いたしまして、平成１１年度から新たに施行されましたのが
ふるさと下水道総合支援事業でございます。
これの事業内容といたしましては、流域下水道の処理区域外、先ほど申し上げました
単独公共下水道地域でございますが、平成１２年度までに基本計画の策定に着手し、事業を実施しました市町村に対しまして、平成２２年度までの１０年間につきまして、各年度事業費の６％を翌年度に交付するというものでございます。このような新たな島根県の支援制度を大田市はどのように受け止めているかというご質問でございます。自然環境の保全、あるいは公共用水域の水質保全の確保、また、生活環境の向上、
若者定住対策等々、議員ご指摘のとおりでございますが、これらを図るうえからも公共下水道の整備は重要で急務な課題であると私どもも認識をいたしております。
昨年の６月議会、ご答弁申し上げましたように、平成３年度に大田市の
下水道基本調査を行いまして、庁内の下水道整備の
連絡調整会議を設置いたしました。このなかでとりまとめた
下水道基本構想で公共下水が５処理区、
農業集落排水３０、漁集が１処理区、合わせて３６処理区。総事業費は４８０億円と試算をしているということでご答弁を申し上げたところでございます。このなかで
農業集落排水の波根西地区につきましては、ただいま工事中でございまして、平成１２年度供用開始の予定で事業実施を行っているところでございます。昨年の６月の段階で総事業費４８０億円とご答弁申し上げましたけれども、その後この総事業費につきまして現時点で再試算をいたしたところでございまして、平成３年度時点で４８０億円と試算をいたしたところでございますが、再試算をいたしました結果では現時点では約６００億円というように見込んでおるところでございます。このように事業費が膨大になるものをどのように事業実施が可能なのか。今回施行されました島根県の交付金制度の導入、さらには大田市の
財政再建計画、後期の基本計画等の見直しに併せまして、現在、
下水道整備連絡調整会議、このなかで具体的な検討を行っているところでございます。
また、本年度が島根県の全
県域下水道化構想の見直しの時期にあたっておりまして、この事務作業のなかでも処理区域等の見直しを現在検討の作業を行っているところでございます。
ちなみに具体的に申し上げます。この交付金制度の導入によります市費の負担の軽減がどのくらいになるかということでございますが、例えば仮に１０億円の事業の場合、これを公共下水道の標準モデルで試算をいたしますと、国庫補助金、あるいは市債等がございますけれども、これの償還を合わせまして１０億円のなかで市費が約２億8,０００万円が必要になってまいります。ここに県の交付金、１０億円の６％分、6,０００万円の交付金が交付されるものでありまして、差し引きましてなお１０億円の事業の場合で２億2,０００万円ばかりの市費が必要になってくると、こういうものでございます。
このような状況でございます。事業化につきましては、議員よりいろいろ問題点、必要性についてのご指摘もあったところでございますが、建設費、将来の維持管理費、さらには受益者負担も当然付いてまいります。これらの問題。あるいは最も重要な大田市の財政状況等々を総合的に考えまして、慎重にかつ早急に検討を行うべきであると、このような課題であると認識をいたしております。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎君）
蓮花総務部長。
〔総務部長 蓮花正晴君 登壇〕
○総務部長（蓮花正晴君） 小谷議員ご質問の第２点目、島根県中
山間地域活性化施策に関しましてのご質問の３点について私の方からお答えをいたします。
まず１点目の、この事業の目指すところの目的、内容等についてのご質問でございました。これにつきましては、まず、本事業の趣旨と目的についてご答弁を申し上げます。既に議員ご承知のこととは存じますが、本事業は本年３月の島根県議会におきまして、過疎化及び高齢化が急速に進行し、地域社会の秩序存続が困難な状況にございます県内の中山間地域の活性化を図ることによりまして、県民の福祉の向上に資することを目的として条例が制定をされたところでございまして、その条例は島根県中
山間地域活性化基本条例でございます。平成１１年度より制度化されたところでございます。
この事業の趣旨についてでございますが、制定をされました、先ほど申し上げました条例の目的を達成するがために、崩壊、衰退が懸念されております中
山間地域集落の
社会経済的機能、文化機能及び
社会生活的機能などの維持と向上を目的とした各集落におきます様々な取組みに対しまして県が交付金を交付し、集落の活性化とともに中山間地域の有する様々な広域的機能の維持、増進を図ることとされているところでございます。
次に、事業の概要についてでございますが、まず、事業の実施期間でございます。今年度、平成１１年度から１３年度までの３カ年間と規定をされているところでございます。また、交付金の
交付対象集落の要件でございます。これにつきましては、県の条例並びに条例に基づく規則によりまして、
過疎地域指定市町村、あるいは特定農山村地域として指定をされました市町村、あるいは集落に対しましては、辺地として指定をされておる集落というような要件があるところでございますけれども、当市におきましては、市の全域が特定農山村地域に指定をされておりますので、全市がこの対象になるところでございます。
なお、２点目の縛りといたしまして、各集落におけます平成１１年、今年の４月末現在の６５歳以上の人口比率が３５％を超える集落となっているところでございます。なお、そのうえで、中心市街地の
人口集中地域の集落は除くという条件がございます。
次に、第３点目の条件でございますが、これらの要件を満たす集落におきまして、集落自らが維持活性化のためのプランを策定し、県の承認を受けまして、事業についての市長の認定を受けることが必要とされているところでございます。
これら大まかに申し上げましたが、３点の条件があるところでございます。
次に、交付金の額及び使途についてでございます。１集落当たり１００万円以内とされているところでございまして、プランの策定後、１回限りの交付とされているものでございます。
また、交付金の使途についてでございますが、策定したプランに位置づけられたものに限定をされているところでございます。
なお、注意といいますか、留意すべきは、この集落の維持活性化に向けましての話し合いといいますか、ソフト的経費には充当しないと。その結果で実施をされます施設整備等についてこの交付金の対象になるというものでございます。
以上、概要を申し上げたところでございますが、中
山間地域集落維持活性化緊急対策事業の概要でございます。
次に２点目のご質問でございます。当市の対象集落及び地域指定の状況について、今時点でどのように把握をしておるかということでございます。諸条件につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、対象集落の要件の１点目につきましては、市内全域が特定農山村地域に指定されておりますので、１点目の要件につきましては、大田市全域の集落が対象になるということでございます。
次に２点目の、
人口集中地域を除く、６５歳以上の人口比率が３５％以上の集落というしばりがこの次に出てまいりますので、このことによりまして、いろいろ精査いたしましたところでございますが、ただいま現在市内で１０８集落が該当するのではなかろうかということで、現在それらの集落について対象集落となるよう県と事前の協議を行っているところでございまして、その決定を待っている段階でございます。
次に第３点目の、対象集落に対しましての市といたしましての推進、協力、指導体制等についてでございます。当市におきましては、県のこの事業の実施要領が去る６月２４日に制定をされたところでございまして、その後県によりましても数回の説明会があったところでございます。それを持ち帰りまして、
庁内関係部署によります事業の取組み方についての協議を行いまして、実施方針の素案づくりのための
プロジェクトチームを設置いたしまして、当市としての推進方針、事業の実施要領、推進体制等について検討を進めてきておるところでございますし、なお、詳細にわたりまして検討を重ねているところでございます。
先ほど来申し上げておりますように、本事業の推進にあたりまして特に留意すべき点といたしましては、従来の補助事業に比べまして実施にあたっての手法、あるいは交付金の使途につきまして県の方でもかなり柔軟な対応がいただけるというふうに認識しているところでございますし、なおまた、これに取り組みます個々の集落に対しましては、まず作業の手順といたしましては、先ほども一部申し上げたところでございますが、集落でのいわゆる地域の認識のもとに、どう集落の振興を図っていくかという話し合いがまず大前提になるところでございます。その結果、集落振興のための
プランづくりをお願いいたし、さらにそれを市を経由いたしまして県の方に
事業実施計画として提出するという手順が必要になってくるところでございまして、まずは個々の集落の主体的な取組みをお願いする必要があると考えているところでございます。したがいまして、こういう手順のなかにおきます、議員ご質問の対象集落につきましての市といたしましての推進方策等でございますが、これまでにもいろんな角度からご心配なりご答弁を申し上げておりますように、当市におきましても、中山間地域の維持と活性化は、市の行政におきます重要な課題となっておるというふうに認識しておるところでございます。したがいまして、当面といいますか、この基本的にこの制度に対します総合的な窓口でございますが、総務部の企画調整課があたるというふうに考えているところでございますが、いずれにいたしましても、全庁的な取組みのなかで各集落の抱える問題点を課題としてとらまえながら将来の振興策につなげていく必要があろうかと考えておるところでございます。したがいまして、そういう立場から庁内におきましては、まずは提出されました諸計画を認定をいたします、そういういわゆる庁議が代わるものになろうかと思いますが、基本的な組織の確立とともに、相談、
スタッフ制度の確立、あるいは今後スケジュール的には対象集落への具体的なご説明、あるいは各集落からの具体的なご相談があった場合に企画調整課が窓口になりながら関係部課と協議する場、そういうことも含めまして、本事業の円滑な導入を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上、３点につきましてただいま現在の考え方につきましてご答弁を申し上げたところでございます。
○議長（月森喜一郎君） １２番、小谷正美君。
○１２番（小谷正美君） 一通りご答弁いただきまして、大体のところ承知したというようなことでございますが、一、二点お聞きしたいなと思いますのでよろしくお願いします。
第一点目の公共下水道にあたりまして、部長さんにご説明、ご回答いただいたわけでございますが、何分にも長期間にわたってのその大事業であるがゆえに大変な作業でもありますし、経費も嵩むということで、まことに当市としましても相当なご努力が必要になろうかなと思うところでございますが。昨日も松江市の状況が全国平均に到達したということが新聞に報道がなされております。同市の場合は昭和４７年度からこの下水道整備に着手している、今日に至って６０％に近い普及率になったと、こういうことが報道があるわけでございます。大変な作業であるなとかように思っておるところでございますが、またそれがゆえに、松江市としましては、毎年度３０億円からまた４０億円、４５億円と、こういったような膨大な投資がなされて今日の運びになったとかように経緯が書いてあるわけでございますが。そういうようなことで、本当に当市にとりましても頭を病む事業であるなということは市民の皆さんもよくご承知のことと思っておるところでございます。
それについて先ほども登壇して申し上げましたが、何としても急を要することでもありますし、これは将来文化生活をやっていくうえには、また、環境衛生という考えのもとに立ちますと、何としても避けて通れない事業であろうと思います。こうしたなかで、私はこの県のそうした支援制度をうまくといいますか、利用して、早急に計画策定されて、着手の運びにするもう時期も過ぎておると言っても過言ではないかと思いますので、何としても早く今がチャンスだと、いわゆる滑り込みセーフでもよろしいというような格好で一つ策定に努力されて、そういう形で着手方向に向かっていただきたいと、かように願うところでございますが、たびたび申しますように、なかなか決断のつかないところでございましょうが、一つなげておくとますます経費の増大、事業の拡大ということにもなりますので、その点を執行部の皆さんといろいろご検討なされて、一つ進めていただきたいなとかように思っておるところでございます。
先ほども石見部の普及率のお話があったように、本当に出雲部と石見部を比較しましても相当な差異がございます。報道によりますと、未着手のところは県下１２市町村あるということを聞いておりますが、そのうちの１つが我が大田市であるということだそうでございます。何分にも恥ずかしいという気持ちをいたしております。そこで私は登壇して、じゃあ今この制度に乗って今やれるお考えがあるかないかということを質したわけでございますが、それについてはノー、イエスのご回答はございませんでしたが、後ほど市長さんにもこれについての決意のほどといいますか、お考えをお聞かせいただきたいとかように思っておりますので、後ほどよろしくお願いいたします。
何分にもそうしたことで、私は市民とともに、市街地においてだけでも早く
公共下水道事業に取り組んでほしいことを重ねて要望するところでございます。
次は、２点目の中
山間地活性化施策についてでございますが、よくご説明でわかりました。いわゆるこの作業に携わられます
プロジェクトチームということで、大変な作業であろうかと思います。１０８の集落が対象ということでございますが、ここへいろいろ
プラン策定等においての大変な手間隙、労力が費やされてご苦労であろうなと、かように思っておりますが。いわゆるこの事業に対して１００万円という交付金が出るということでございますが、市としてこれだけ皆さんにご努力されたということで、相当な経費的にも市として持ち出しがあるんじゃないかなと、かように思っておるところでございますが、県としてはそういうあたりの市にかかった経費的なことは面倒みてやるというようなことがあるのかないのか、これを１点お聞かせ願いたいなと思っております。是非ともこの集落、１０８の集落はそうした立派なプランができて、そうした１００万円という交付金が下りてくるような一つ事業にしていただきたいということを念願しながら、私はこれで質問を終わらせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（月森喜一郎君）
松井建設部長。
○建設部長（松井幸秀君） 公共下水道の関係につきまして、まず私の立場でご答弁を申し上げたいと思います。
議員さんおっしゃいますように、この公共下水道、
農業集落排水も含めまして、必要性につきましては十分私どもも認識をいたしておるつもりでございます。将来的には必要不可欠な社会基盤の１つだという認識でおるわけでございます。先ほども事業費等について莫大なものを申し上げたところでございますが、事業費もさることながら、私どもが一番検討いたします際にまず頭に入れなければいけないと思っておりますのが、通常の道路の整備、あるいは河川の整備等々と若干異なりまして、この下水道の整備につきましては、一度管路等に着手いたしますと、処理場、そして、各戸の家庭につながるまでのすべての工事を完了しないと事業として完結をしない。途中で中断をしたりということは絶対にできない事業なわけでございます。そういう意味では、個別の処理区で小さい単位、例えば波根西地区のように、８億円から１０億円程度以下のもので、ある程度の年限のうちに完了できますものについては、それなりの判断で着手ができるわけでございますけれども、先ほど申し上げました６００億円のなかのいわゆる公共下水道部分、これにつきましては約３００億円と試算をしておるわけでございますけれども、これにつきましては、現在のところ処理区を５つか６つという形になろうかと思いますが、それを分けましてもやはり１カ所ずつの処理区分がかなり大きな事業費になるということで、現在慎重な対応をせざるを得ないと思っておるところでございます。ただ、おっしゃいますように、１２年度までの計画の策定について交付金の対象ということでございまして、そういう意味では非常に６％といえども非常に貴重な支援だというように思っておりまして、この１２年度に向けてどう判断するかというのは、この９月中、あるいは１０月の中旬までにそれなりの決断をしなければならないのではないかというように思っております。そのために庁内での調整が図られ、決定されたときにはすぐ手を挙げるといいますか、それに対応できますように、先ほど申し上げました庁内の下水道の調整連絡会議、このなかで具体的な検討を今させてもらっていると、このような状況でございますので、先ほど来申し上げておりますように、全体の財政状況等々を睨みながら、早い時期での早急なかつ慎重な決断を下す時期に来ているというように思っておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
○議長（月森喜一郎君）
蓮花総務部長。
○総務部長（蓮花正晴君） 小谷議員ご質問の、この県の中
山間地域活性化施策を市として具体的に、各集落等と今後話し合い等を進めていくところでございますけれども、あるいは各集落ごとに主体的に地域の振興策をお願いするところでございますが、これにつきましてのいわゆる事務的経費といいますか、諸々の経費、いろいろ想定されるところでございますが、これに対して県からの交付金といいますか、助成金といいますか、そういうものが市の方に見込めないかというご質問の要旨だったかと思います。
私どもが考えますには、基本的には、各地域の振興策、集落も中山間地等も含めてでございますが、これは市町村の固有の業務であろうかと考えております。今回全県的な立場から、県のお立場で全県をいろいろ調査された結果としてこういう交付金制度を設けられたところでございますけれども、このことは私どもは集落の維持なり、活性化、再生といいますのは固有の業務だというふうに考えております。したがいまして、そういう考えのもとで、今回県がご提案になったものを私どもといたしましては１つの契機といたしまして振興策、あるいは維持活性化につなげていきたいという考え方を持っておるところでございます。
そうした立場で行政的には整備しておるところでございまして、県の方といたしましてもそういうスタンスのなかで、議員ご指摘のような事務費的なものにつきましては交付の考えは持っておりませんし、市の方といたしましても、改めてそのことを認識しながら、この事業の展開といいますか、ことにあたっていきたいというふうに考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。県の方から事務費の助成はございません。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎君） 熊谷市長。
○市長（熊谷國彦君） 私の方からは、やるかやらんかということをはっきりしとけというような意味に聞こえましたが、まず、認識してもらわなければいけないのは、この出雲部と石見部を比べた場合に、出雲の方には、ご存じのように、流域下水道というのが大社からずっと９号を通って安来まで行っておりますね。そして、処理場がこの松江の処理場と、そして、大社の処理場がありまして、そこで処理をして、それを放流しておると。
しかし、この西の方には、その流域下水道というのがございませんから、この東部のように下水道をやる場合に終末の処理というものを流域下水道の管に向けてぶち込めばすむわけでございますが、石見部においてやる場合には一つ一つをその処理場について処理場というものをまた設けていかなければならない。この処理場というのはご存じのように大変、やってくれという声ではございますけれども、いざ、それじゃあここでやりますというと、その地域の人が、ここはちょっとやれんからというような反対も起こるといったような非常に困難な場所の選定もございます。そこで、先ほど来部長の方から申しておりますように、この下水道も石見部としても、特に大田市におきましても早急にこれをやっていかなければいけないということは重々認識しておるところでございますが、一応これをやる段階につきましては、先ほど申し上げましたように、農業集落、漁業集落、あるいは公共でやるとかいろいろございますけれども、いずれにいたしましても、やはりこの地元負担というものがつくわけでございまして、おそらく今波根の処理場が間もなくできあがりますが、それにしても１戸当たり大体１２０万円やそこぐらい金を負担してもらわないけんじゃなかろうかと、このように私思っておりますが、そういったような自己負担の問題もありますから、そういったことをよく相談をしながら、今後この下水道工事というものは早急にやらなければならないが、皆様方のご協力を得ながら進めていかなければならない問題でございまして、市としてもそういった問題につきましては、早急に取り組まなければならないということは重々承知しておりますので、またこういった問題につきましてもご協力をしていただきたいとこのようにお願いをいたしまして、やるかやらんかとそのはっきり２つということになれば、気持ちだけはそういうふうな気持ちだということを認識していただきたいとこのように思います。
○議長（月森喜一郎君） 続いて、２番、有光孝次君。
〔２番 有光孝次君 登壇〕
○２番（有光孝次君） 私は、通告いたしております景気対策について質問いたしますので、市長をはじめ執行部の皆様のご答弁をよろしくお願いいたします。
我が国の経済は低迷を続け、極めて厳しい状況に直面しており、政府によって緊急経済対策は実施したものの、大田市の地域経済の活性化には今のところ結びつかず、不況感はいっそう募っているのが実態であります。それが如実に表れるのが雇用環境であり、失業であります。大田圏域の７月の有効求人倍率は０.5９倍と昭和６２年以来の低さで、島根県内では安来、浜田の０.5７倍に次ぐ低い水準で推移しております。人員整理の状況はさらにひどく、昨年度３３事業所で９０人の方が解雇されたのに対し、本年度は４月から７月までの４カ月間で１７事業所で５９人の方が既に解雇されております。通常、景気と雇用の関係には６カ月程度のズレがあると言われております。これは今すぐ景気が回復しても雇用状況は年度末まで改善しないことになります。行政のタイミングを得た支援策を期待したいのですが、この大田市の雇用環境の改善についてどのように認識し、地域経済の景気対策はどう対処するのかお伺いいたします。
次に、大田市の地域経済を支える重要な業種の１つに建設業があります。建設業は公共工事と、民間事業である住宅建設によっ支えられています。先日、保証実績からみた島根県下の公共工事動向が発表されました。これによりますと、大田地区の４月から７月までの４カ月間の請負金額は３２億8,０００万円で、対前年比３２.8％と大幅に減少しております。もちろんこれは国、県、市がそれぞれ予算に基づいて執行した結果であり、予測のうえの数値だと思います。しかし、景気対策の主役とされてきた公共工事が今一番必要とされているときに大田地区ではあまり恩恵を被らない、これでは地域経済の回復がますます遅れてしまいます。そこで大田地区での公共工事の動向と見通しについてお伺いします。
また、民間事業である住宅建設ですが、大田市の４、５、６月、３カ月間の住宅着工戸数は５８戸と、昨年の同期間の４１戸を大幅に上回り、景気回復の兆しをみせかけています。この住宅着工が今後も順調に推移してほしいと期待しておりますが、そのためには低金利、優良な住宅団地、行政の持ち家支援策等行政の役割もいろいろ考えられます。そこで今後どのように認識し、どう対応すれば大田市の民間活力を引き出し、住宅着工を支援することができるか、しようとされているのかお考えをお伺いいたします。
以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（月森喜一郎君） 松岡経済部長。
〔経済部長 松岡修治君 登壇〕
○経済部長（松岡修治君） 有光議員お尋ねの雇用環境の改善についてお答えを申し上げます。
議員ご質問の景気にかかりますこの動向につきましては、全国的に見ましても、政府の各種の緊急経済対策等の効果により幾分か回復の兆しが見られるとはいうものの、雇用情勢に関しましては、勤務先や事業の都合による失業者の増加によりまして雇用者数が減少し、完全失業率もこれまでにない高さを示しております。有効求人倍率を見ましても、７月の段階で０.4６倍、失業者数は３００万人を大きく超える等依然として厳しい状況が続いております。大田地域におきましてもこの例外ではございませんで、ご指摘のとおり、人員整理による解雇者数及びその事業者数ともに前年を上回り、さらには最近３カ月間の新規求人数につきましても前年同期比で３０％弱の減少となり、有効求人倍率につきましてもご指摘のとおり０.5９倍と極めて低い水準で推移している状況で、事態を厳しく受け止めているところでございます。
このような状況のなかで市といたしましても、石見大田公共職業安定所や人材確保促進協議会等を通じまして事業主の方々との連携を図りながら、雇用環境の改善に向けての意見交換を重ね、新規雇用の創出と雇用の安定についての検討をお願いし、併せまして、国、県等が実施いたしております雇用改善、あるいは中小企業の活性化に向けての各種の助成制度等の有効な活用につきましてご案内を申し上げながら厳しい状況の打開に努めている状況でございます。
全国的な景気低迷のなかにありまして、一自治体での取組みにはこれは限度があり、極めて難しい課題と認識をいたしておりますが、ご承知のとおり、景気を押し上げる要素は、健全で活発な事業活動の展開でございまして、また同時に、個人消費の拡大にほかならないと存じます。そのためには企業自らの自助努力に負うところが極めて大きいというふうに認識しております。既存の概念や枠にとらわれない新たな発想や工夫を事業活動に取り入れていただくような環境づくりを行政といたしましても検討しなければならないというこの必要性を感じております。なお、こうした考え方に基づきまして、大田市におきましても中小企業支援策の一環といたしまして、今年度より新たに新商品、新技術の開発等ものづくりを通じまして、地域経済の振興と新たな雇用の場を創出することを目的としたメイドイン大田創出支援事業を立ち上げておりまして、こうした各種の支援策の効果的な活用を促し、企業の皆様と一体となった取組みをさらに押し進めたいと考えております。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎君）
松井建設部長。
〔建設部長 松井幸秀君 登壇〕
○建設部長（松井幸秀君） 有光議員さんご質問、２番目の公共工事の動向と住宅着工戸数の推移について、どのように認識、対応するかにつきましてのご答弁を申し上げたいと存じます。
議員ご質問のうちまず公共工事の動向についてでございますが、工事の発注につきましては、従来より地元業者の健全な育成、地域経済の活性化、雇用の確保等の観点から地元業者への発注を我々は基本として行ってまいりました。平成１１年度の大田地区、いわゆる大田市、私どもが把握しております島根県、このうち大田土木事務所、大田土木建築事務所、そして、大田耕地事業所、これの工事の発注状況でございますが、８月末までに合わせまして４７億5,７００万円余りで、全体の６１％の発注をいたしておりました。前年同期では８３％、１７％の減というようになっております。なお、大田地区全体でございます、平成１１年度、県、市合わせましての公共事業の関係予算でございますが、約７８億円とつかんでおります。前年度が１２０億6,０００万円余りということでございますので、前年比４２億6,０００万円ばかりが減額となっておるところでございます。県におきましては若干の増額をみておりますが、大田市の場合の平成１１年度の工事関係予算、これが２６億4,４００万円余、前年度、平成１０年度が７５億5,９００万円余ということでございまして、大田市の公共工事自体が４９億円余りの減額になっております。これはご存じのとおり、大田運動公園、
農業集落排水の事業費の減、災害の復旧事業費、そして、市立病院の開設事業、水道事業局の８拡の工事分、これらが主な原因での減額ということでございます。これら昨年度で完了いたしました事業、あるいは今年度で完了予定になるための事業費の減額が大きな要因ということになっております。
したがいまして、今後の見通しにつきましては、残りの発注分、現在８月末で６１％の発注をしておるところでございまして、残りの３９％相当分、３０億4,０００万円余りの発注がなされることになると、このように思っております。
次に、住宅着工戸数の推移につきましては、平成１１年１月から８月まで、私どもが把握しております建築確認の申請では、新築の住宅が１６９件、これは昨年１０年の新築住宅建設が１１９件でございましたので、この時点で大きく上回る状況となっております。これにつきましては、現在の低金利、あるいは住宅ローンの減税等、これが好影響の１つになっているものと考えておりますが、引き続き順調に推移していくよう期待しているところでございます。
また、この公共事業関連では大田市駅周辺の土地区画整理事業による移転建て替えも事務所、あるいは住宅を合わせまして４９戸が移転の対象となっております。これまでに１０件が建設着工をされておりますが、今後この残り部分についての移転建て替えが進められる状況にあるということも付け加えさせていただきたいと思います。
今後さらに民間の住宅建設を促すためには、住環境の整備に加えまして、民間の優良な宅地供給も必要になってくるのではないかと考えておりますけれども、現在大田市の土地開発公社におきましても久利の行恒地区におきまして１４区画ばかりの住宅団地の計画をされておりますし、また、民間企業によりまして大田町内での１７区画ばかりかと思いますが、これの住宅団地の開発も計画されるというように聞いております。
景気回復としての住宅着工の支援ということでございますが、残念ながら市としての具体策というのは持ち合わせていない状況でございます。そういう意味では、一自治体での取組みには限界があるわけでございますが、県、あるいは国等の制度、あるいは金融税制上の支援策の活用等につきましてより周知を図っていくことが必要であろうとこのように考えております。
○議長（月森喜一郎君） ２番、有光孝次君。
○２番（有光孝次君） ありがとうございました。少し再質問をさせていただきます。
雇用保険の適用事業所は昨年９８１事業所あったものが、今年は９８０事業所と１つ減っております。ところが、雇用保険の被保険者数は9,２９０人であったものが8,９２８人と実に３６２人も減少しております。これは各事業所が不況のためにスリム化を図ったものと考えられます。この９８０事業所が少しでも従業員を増やす環境にあれば、仮に一人ずつ従業員を増やすならば９８０人の雇用が生まれると、そういう理屈も生まれます。新規の工場誘致等が無理な現状で、雇用の増大を図るには介護保険関連の福祉産業の拡大と、この９８０事業所の仕事を増やしてやることだと私は考えております。そこで、今までは波根工業団地に進出する企業を探すため東京に駐在員を置いたりしていたわけなんですけれども、今後は一歩も二歩も踏み込んで、地元の企業の仕事や、製品の発注先や販売先、すなわち仕事そのものを探すための支援をしてやることが大事ではないかというふうに私は思っております。この点についてお伺いしたいと思います。
それから、公共工事ですけれども、公共工事は予算によって実施されるので、財政再建という枠のなかで予算の大幅な増額を期待するのは難しいでしょうが、景気対策ということを考えれば、公共工事に代わる民間活力を引き出す方法もあると思います。例えば市営住宅の整備でございます。本来これは建築の公共工事として出るものですが、私は市営住宅の建設は市がするのではなく、民間で建設していただいたものを市が借り上げればよいとこういうふうに考えております。平成２８年度までに１８１戸の確保、平成１８年までに１６戸の建設を計画している大田市市営住宅再生マスタープラン、これも大幅に前倒しすることができます。大田市の財政に与える影響も少なく、固定資産税等の税収が見込めるメリットもあるわけです。民間としても市営住宅として借り上げるなら入居者が不足するというリスクもないわけであります。行政が何もかも抱え込まず、市民のために１８１戸を確保すればいいわけで、市が建設するか誰が建設するかは大きなポイントではないと思います。市営住宅の建設と借り上げ、この点についてお考えをお聞かせください。
それから、住宅建設ですが、これも優良な宅地があれば住宅着工が増えるのは間違いないと思います。優良な宅地ができますと、島根県住宅供給公社やハウスメーカー、地場工務店が協賛で住宅フェアを行い、展示場を建て、住宅建設需要の掘り起こしを行います。毎年のように、いずれかの市で行われておりますが、県内８市で大田市だけがまだこのようなフェアをやったことがありません。この優良な宅地を現在土地開発公社等で検討されておるようですけれども、もう一つ民間開発の功罪といいますか、民間開発によって宅地を供給する場合、その開発会社だけが建設していいという縛りが発生してきますので、市としての考えとしては、やはり公的な機関でそれをお願いしたらというふうに思いますが、その場合県の住宅供給公社が宅地開発するのが一番ベターであるというふうに私は考えております。この点についてお聞かせいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎君） 経済部長。
○経済部長（松岡修治君） お尋ねの１点目でございますが、地元企業の仕事を増やす施策ということのお尋ねでございます。議員もご承知かとも思いますが、一昨年あたりから非常に企業誘致も、これまでもそうでございましたが、なかなかままならないという状況のなかで、地場産業をどうして振興していくのかということでいろいろ誘致企業の方も含めまして各界各層の方からいろいろご意見をいただいてまいってきたところでございます。そのなかで１つご提言がございましたものを予算化したものが、先ほど申し上げましたメイドイン大田創出支援事業という形のものでございまして、皆様方からいただいたご意見を少しでも予算に反映していこうということで取り組んだものでございます。
お尋ねの仕事を増やすという形のものにつきましては、多様な展開があろうかと思いますが、その１つが新たな事業を創出していただいて仕事を増やそうという形のものが今予算化されておるものでございます。このなかにはその辺の販売戦略の部分にも支援をしていくというふうな事柄もございます。
ご質問の件につきましては、内容的には創出支援事業の整合性的なものも検討せねばならないかと思いますが、内容としては私の方でも十分検討に値するお話だと思いますので、このことも含めまして、支援事業、あるいはほかの方で取り組めるかどうか検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（月森喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（松井幸秀君） 市営住宅関係で、民間に建築をさせて、それを市の方で借り上げて市営住宅として供給すればどうかというご意見でございます。
おっしゃいましたように、再生マスタープラン、１１年度、１２年度より１８１戸の市営住宅の再建築という形で今後予定をしているところでございますけれども、民間でやれば業者の方もリスクが少ないし、市としても財政に与える影響が少なくてよいのではないかというご意見でございました。確かにそういう一面はあろうかと思います。松江市におきましても、聞きますところでは、この民間の住宅の借り上げの方式をどうも取られるような方向のように伺っております。
ただ、市営住宅につきましては、市営住宅として供給する際には、市営住宅としてのいわゆる構造の基準がございます。民間でお建てになった例えばアパートをそのまま市営住宅として供給できるかということになりますと、この市営住宅としての構造基準に合ったものに一定の改造等々が必要ということになっています。これが１点。
もう１点は、当然民間の方がお建てになる例えばアパートでございますが、これらにつきましては、先ほどもう一方でございました土地の問題もございますけれども。建築費、土地代も含めての償却を考えての家賃設定ということに当然なろうかと思います。市営住宅としましては、いわゆる低廉な価格で使用料を設定をしていると。現在のところ上限ということではございませんが、月収２０万円という形で入居者の資格の限度額ということで設けてございます。若干近くの例で申し上げますと、例えば山崎近辺で申し上げますと、多分アパート等々が５万円程度ではなかろうかと存じますけれども、これで市営住宅の家賃等を試算をいたしまして、２０万円程度の方ということになりますと、現在２万2,０００円程度でございます。この差額分を当然借りる民間の方に補てんをしなければそのアパートといいますか、建築されたものにお借りすることはできないわけでございますので、この差額分をいわゆる政策的な経費としてみるのかどうなのか、ここらにつきましては、やはり一般の市営住宅として民間住宅を借り上げながら供給していくということにつきましては、大田市の場合でございますけれども、今の私の率直な考えでは若干無理があるのではなかろうかというように思っております。まだまだと申しましても、これから１つの建築の指標ということでありがたいご意見でございますので、今後検討してまいりたいというように思っています。
もう１点、宅地開発のご意見がございました。公的な機関ということで、県の住宅供給公社でやればベターなやり方ではないかということでございました。登壇して申し上げましたように、大田市としましては、市の土地開発公社がございまして、これでいわゆる分譲の住宅地等の造成も事業として手がけているところでございます。おっしゃいますことは選択肢の１つといたしましてご意見として承っておきたいというように思っております。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎君） ２番、有光孝次君。
○２番（有光孝次君） もう少し質問させていただきたいと思います。
先ほど家賃が２万2,０００円程度であるだろうという認識をお示しになられましたけれども、これはいつ建てた住宅かということはわかりませんし、最新の建築物であれば当然家賃が高くなっているというふうに認識しておりまして、それじゃあ平成１２年度に、来年度ですね、仮に市が市営住宅を建てた場合はどういうふうに家賃設定がなるのか、あるいは民間ですと今は４万円から５万円が確かに相場だと思いますので、その辺のところを最新の建物比較という面でちょっとお伺いしたいと思います。
それからもう１つ、政策的に補助すると、家賃の差額を政策的に補助するということで、建設部ではなくて、他の部署での考え方というのがやはり必要になってくると思いますので、その辺について、例えば家賃補助が１万円ならできるんだとか、あるいはこういう縛りがあってできないとか、そういった点をお聞かせいただいたらというふうに思います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（月森喜一郎君）
松井建設部長。
○建設部長（松井幸秀君） 家賃の設定についての方ということでございまして、先ほど申し上げましたのは、２万2,０００円程度と申しましたのは、山崎の住宅、これは昭和５６年度に建設をされたものでございます。それで、家賃、２０万円の設定で約２万2,０００円程度という現在住宅使用料ということになっております。
昨年、市営住宅につきましては、住宅条例を改定をいたしました。このなかで家賃につきましては、家賃の算定基礎額、市町村の立地係数、あるいは規模係数、経過年数、利便性の係数、これらを勘案をして、これらをもとに算定をするということになっております。
ただ、おっしゃいますように、最新のもので市営住宅の家賃を算定すれば民間のものと同じレベルになるのではないかというご質問の趣旨だったと思いますが、先ほど申し上げました、いわゆる市営住宅としての家賃設定をいたしますもとの基準といいますか、公営住宅法自体でもともと、いわゆる近隣の住宅よりも廉価ないわゆる利用料にするものであるという原則がございまして、先ほど申し上げました基礎係数等々で算定をいたしますと、最新の例えば来年度建てたらどうなるかというところまでは試算をいたしておりませんが、いずれにしてもかなりな民間の家賃とは差が出てくるのではなかろうかと思っております。ただ、これにつきましては、手元資料を現在持ち合わせておりませんので、後ほどまたこの点についてはお知らせをしていきたいというように思っておりますのでご理解を賜りたいと思います。
○議長（月森喜一郎君）
蓮花総務部長。
○総務部長（蓮花正晴君） 政策的な立場で、その辺の家賃補助をするなかで定住といいますか、その辺の環境整備をしていく考えはないかということでございます。
いろんな各市町村の状況等も実はその都度情報等でとらまえておるところでございまして、貴重なご提言といたしまして今後庁内で検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎君） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時２５分 休憩
午前１０時３６分 再開
○議長（月森喜一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
続いて、３番、熊谷直道君。
〔３番 熊谷直道君 登壇〕
○３番（熊谷直道君） 私は、通告いたしております地方分権についてのご見解をお伺いいたします。
このことにつきましては、これまでに平成７年地方分権推進法が公布されて以来、行財政改革懇話会並びに当議会においては特別委員会において幾多の議論がされているところであります。このたびは、一括法であります地方分権整備法の成立となりました。今何を成すべきか、そして、将来を展望するスタンスは何か、政策展望をどのように受け止めておられるのかご見解をお伺いします。市長をはじめ執行部のお考えをよろしくお願い申し上げます。
まずは、国会における動向であります。７月８日、重要課題でありました中央省庁改革関連法、地方分権整備法の行革に関する二法案が成立となりました。この法案の前者においては、直接地方とのかかわりは近寄らずと言えども、簡素、効率的、透明な政府を実現するためにも、国民に機能としての影響をもたらすことは多大であろうかと思います。
後者においては、組織面に止まらず、機能においても権限移譲など業務の見直しが不可欠となって、避けて通れない身近な課題と受け止めるところまで来ております。
直前となる２１世紀に対応できる新しい行政の具体化とされる法整備となり、地方自治体にあっては速やかに行動が求められているのではないでしょうか。
地方分権整備法の要旨によりますと、国は国際社会での存立にかかわる事務や全国的な視点で行うべき事務を実施、住民に身近な事務はできる限り地方自治体に委ね、国は自治体の自主性と自立性が発揮できるようにしなければならないとし、本来国が行うべき事務のうち、法令で自治体が処理する事務を法定受託事務とし、それ以外の自治体の事務を自治事務とし、これを細分明確化するところにあります。これを受け、国から地方自治体へ権限を移し、上下関係、つまり縦割りの関係から対等の関係に転換とする受皿となる市町村の自主性が問われる状況下であります。
最終的には、今日の不況下にあって、さらなる財政支援はいかなるものか、財政の立て直しを図り、自主財源の強化は可能になり得るか、もっとも市町村合併をもあり得るとされておりますが、まずは第一義的な地方分権をどのように受け止めなれければいけないのか真摯に熟慮する必要があります。
承るところによりますと、明年には同法が施行されることにより、受入体制の整備に関するヒアリングが島根県においてされたところと伺っております。当然地方自治法の改正に伴い、当市の直接懸案事項であります都市計画に関する事項、商店街振興に関する事項もあるようです。さらに、環境問題に関する事項、児童福祉法にかかわる事項など多様であり、市民生活に直結する課題があるようです。
今後、条例、あるいは規則整備に関係する条項がかなりのボリュームであるとのことです。裁量行政の拡大、許認可取扱事務の多様を考えるに、事務事業の点検、洗い出し、再評価が必要とされ、この条例を定める、また、整備をする膨大な事務量が発生すると思います。この対応はいかにされるものか不安を払拭する準備体制にあると思います。
冒頭、簡素、効率的、透明な行政と申しましたが、既に国民的な課題とされつつ、政治、経済、社会などそれぞれの分野での改革が迫られているのは事実と言えます。
一方、なぜ地方分権なのか問い直すことも適切な展開をもたらすのではないかと思います。地方にあって、高齢化、少子化の問題などは政策の展開で早急に解決のできない状況に対し、権限移譲を受け、行政の裁量を拡大することによる権限がどこまで可能かどうか問われるところであります。
また、当市においては、財政の硬直にあって、コスト削減を図る公債費負担適正計画を着実に実行され、財政再建への取組みについては評価いたしますが、今後、財政運営、予算編成の基本方針を作成するなかにも地方分権を受け止めて、国と地方の関係を対等な関係はよしとするものの、財源の乏しい体力不足の感のある当市において早すぎるとは言えない対応が求められていると思います。市民に対する周知義務もあると言えます。
まずは地方分権をどのように受け止めておられるのか、権限移譲となることにより、市町村がどのように進んでいくのか、住民に身近な事務について、自主性と自立性に業務遂行は可能かどうかどのようにお考えかお伺いします。
以上、登壇しての要点を絞っての質問といたします。
○議長（月森喜一郎君）
蓮花総務部長。
〔総務部長 蓮花正晴君 登壇〕
○総務部長（蓮花正晴君） 熊谷議員ご質問の地方分権にかかわりますことにつきまして私の方からご答弁を申し上げます。
大きく３点ご質問をいただいたかと思っております。
まず１点目の、地方分権推進法をどのように市としてただいま現在受け止めておるかというご質問でございました。このことにつきましては、法成立までの経過も含めましてご説明、ご答弁を申し上げたいと思います。
議員既にご存じのところでございますけれども、地方分権、これの推進につきましては、これまでにも広く国民及び各界から求められていたところでございまして、遡りますと、平成５年６月の地方分権の推進に関しましての衆参両院での決議、あるいは平成６年１２月の地方分権の推進に関します大綱方針の閣議での、国におきます閣議での決定、並びに平成７年５月の地方分権推進法の施行によりまして、その時点で大きな推進をみたところと理解しておるところでございます。
なぜこういうことが国民各層から求められているかというその背景でございますが、私ども承知しております段階では、戦後５０年が経過するなかで様々な制度的な矛盾が出てきたということが１点あろうかと思います。それは従来の中央集権型行政システムへの制度疲労でありますし、あるいは具体的には東京一局集中の是正、高齢化、あるいは少子化社会への対応、これに対しましての個性豊かな地域社会の形成、これらの必要性からこういう動きが出てきたというふうに私どもは理解しておるところでございます。
こうした状況を基本といたしまして、国におかれましては、平成７年の７月に地方分権推進委員会が発足をいたしまして、平成８年１２月の第一次勧告から現在にまで５回にわたる勧告がなされておりまして、去る７月の８日、先ほど議員登壇して申されましたように、関連一括法が成立をいたしたところでございます。それによりますと、来年、平成１２年の４月の１日より一部を除きまして地方分権が実施される、この法が施行されるというふうに聞いておるところでございます。今回成立いたしました一括法の概要でございますが、地方自治法など法律４７５本に及ぶ改正がなされたところでございまして、議員もご指摘なされましたように、そのなかでは機関委任事務の廃止に伴います改正が３５１項目、国の関与の規定の整備が１９１項目、権限移譲の規定の整備３５項目、手数料規定の整備６３項目等々合わせまして８４８項目の膨大な数にわたりまして改正をされているところでございます。こういう状況のもとで、県並びに市町村におきましては、来年４月の法施行に対応すべく、それぞれ関係する事務事業の点検、洗い出し作業を行いまして、個別事務の執行方針、あるいは方法の見直し、条例規則等の制定、改廃、執行体制の見直し整備、また、それに伴います予算措置などが必要となっているところでございます。この一部といたしましては、当本議会におきましても１７５万円でございますが、条例等の整備、経費をお願いをいたしておるところでございます。
ただいま現在、私どもとらまえておりますところでは、条例規則等５０本から８０本ぐらいは１２月議会と想定しておりますけども、本議会にご審議賜りますように今後準備を鋭意続けていく考えでいるところでございます。
そのような状況でございますけれども、今回の一括法が成立したわけでございますが、その目指すところを申し上げますと、国及び地方公共団体が分担すべき役割が従来よりも明確化をされまして、改正自治法にも定義されましたように議員もご指摘いただいておるところでございますが、地方公共団体は地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うことが明確に規定をされたところでございます。したがいまして、地方公共団体が行う事務は、原則、自己責任のもとで処理ができるとなるところでございます。当市といたしましても、それぞれの地域におきます住民に身近な行政は、地域の持つ個性や特性に応じまして、住民の目の届く身近なところで執行されることが、今後の行政におきましては、もとより、必要かつ重要なことと認識しているところでございます。しかしながら、何分にも法の施行までの期間が申されましたように限られております。その推進におきまして全庁を挙まして全力で対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、この権限移譲等を受けまして、市町村が一体どういうふうに進んでいくかということのご質問でございます。この権限移譲でございますけれども、現段階におきましてはまことにご答弁は難しいところでございますが、法の改正、成立に伴います関係政省令が公布されていない状況にございます。したがいまして、具体的に移譲される事項の全容が未だ定かでないところでございますが、今後政省令の公布に伴いまして権限移譲事項が具体的に明らかになってくるものと想定いたしているところでございます。
これに先立つこと、島根県におきましては、地方分権、あるいは行財政改革大綱によりまして、平成８年度から３１項目にわたりまして権限移譲を全県下で実施されておりまして、当市におきましても商店街振興組合の設立認可等２３項目の事務につきましては、県からの移譲事務としてただいま現在実施しているところでございます。冒頭に申し上げましたように、今回の法成立に基づきまして、この権限移譲が大幅に拡大していくことが予想されるところでございます。したがいまして、これらの具体化を待ちまして、事務処理に要します経費、あるいは人員、体制等につきまして今後十分に検討していかなければならないことと認識しているところでございます。ただ、これに基づきます税財源、あるいは交付税体系がどういうふうにこの地方分権の成立によりまして変わってくるかということでございます。この辺が財政の立場としては最も懸念、注目するところでございます。これらにつきましては、年末の地方財政対策のなかで一定のものにつきましては明らかになってくるであろうというふうに考えておりますので、今後の国県の動向を十分に注視しながら積極的な対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
最後に３点目の、このことによりまして自治体に自主性と自立性が求められるけれども、執行が可能かどうかというご質問であったというふうに思っております。先ほど来申し上げましたように、地方公共団体の責任におきまして議会のご同意、あるいはご協力を賜りながら、していく業務量が大幅に増えるということがこの地方分権成立の大きな特徴でございまして、地方自治体の事務はそういう前提のもとに、議員もご指摘いただきましたように、すべてが自治事務と法定受託事務に区別されるところでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、これらを実施するにあたりまして、議会の方に手数料、あるいは使用料の関係の諸条例、あるいは条例規則等の改正の整備等をお諮りするところでございます。市町村の裁量によりまして大きく仕事の範囲が増えるところでございます。
議員ご質問のこれらの執行が可能かどうかということでございますけれども、当市といたしましても、この一括法への円滑な対応は、国が目指すべき、あるいは地方公共団体が目指すべき方向のなかとして出てきたものでございます。行政事務執行の基本となるものでございますので、先ほど申し上げておりますように、既存の事務、あるいは事業の精査、点検、あるいは今後の執行方針等を慎重かつ重点的に検討するなかで必要な条例、規則等の制定、改廃等につきましてお願いすることはもとよりでございますけれども、これにも増しまして、住民と直接に接する立場で、行政に携わります職員個々の意識改革、あるいは研修等を重ねながらこの地方分権推進法の執行に向けまして遺漏のないよう全力で対処して参る考えでございます。
以上、ただいま現在で極めて概念的なご答弁になりましたけれども、私どもが把握をしております状況に基づきます今日段階での考え方につきまして、概要ご答弁を申し上げたところでございます。今後状況を見まして、種々、本議会の方へご相談をしてまいりたいというふうに考えておりますので、以上をもちましてご答弁といたしたいと思います。
○議長（月森喜一郎君） ３番、熊谷直道君。
○３番（熊谷直道君） ありがとうございました。大変適切にお答えいただきましたので、と申しますよりも、大変幅広い問題ですので、さらなる質問を、正直いって私自身もちょっと収拾に困っております。手短に進めていきたいと思っております。
１番目の受け止め方でございますけども、このことについては大変、ご答弁がありましたので大変よろしいかと思います。むしろ今後の経過を眺めるに、大変であろうなと思いますので、どうぞエールを送ってご奮闘いただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
今後のスケジュール、私たちが情報いただいておる範囲ですけども、今後のスケジュールをいろいろ考えてみますと、大変いわゆる事務事業の点検、洗い直しという作業は当然入ってくると思います。おそらく経過的にまだ手をつけておられないなということもありますし、さしたる決め手というのが関係機関からいろいろ入っておりませんので大変だろうなと思います。思いますが、いわゆる先ほど制度の疲労ということをおっしゃいましたけども、おそらく日本全国、いわゆる制度疲労をしておるというのが今の自治体の状況じゃないかなと思います。そういったところで、今後これはピンチですけども、一つチャンスと受け止めていただいて、いわゆる制度の見直し、いわゆる疲労感を与えておるところの制度の見直しといったところについては、やはり同時並行でやっていただきたいなと思っております。
そういったことで、今後のスケジュールでありますけども、４月１日から、今までの４月１日からそういうスケジュールに入っていくということで、そういうスケジュールが果してできるものかなと思いますけども、再確認ということでお聞かせ願いたいなと思います。
それと、自治事務ですけれども、という表現をいたしておりますけれども、あるいは今後、受け止め方として我が市が、当市がいわゆる自治事務として受け止めることが不可能だというようなことも発生するんじゃないかなということになれば、逆に県の方へ委任をされるような状況もあるんじゃないかなと思いますけれども、そういったことの予測といいますか、シュミレーションといいますか、長年執行されておる側としてそういうマニュアルづくりみたいなもののお考えが発生してこないかなということを再確認したいと思います。
以上、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（月森喜一郎君）
蓮花総務部長。
○総務部長（蓮花正晴君） まず、スケジュール的なことでございます。
登壇をしても申し上げましたように、来年の４月の１日から法が国の方で施行されるという大前提が実はございます。それに対しまして私どもはいわゆる逆算で作業を進めていく必要に迫られておるわけでございまして、私どもは今事務的に検討させていただいておりますものでは、このことが使用料、手数料、あるいはその今までその国の方のものが直接市の方へという大きな制度の改正でございまして、議会にご相談をしながら、関係の皆さんへのご周知といいますか、ご連絡も図っていかなければいけないわけでございます。そうした場合に考えますと、やはり１２月議会に所要の改正をするものにつきましては議会にご相談、ご審議賜らないけんというふうな格好でございます。したがいまして、その辺の逆算をしながら現在庁内体制を固めておるところでございます。その辺の遺漏なく条例規則の改正等をやるためにも若干外のコンサルさんのお力も借りたいということで今回の補正予算をお願いしておるところでございます。その辺を全体を私どもとらまえながら、何とか年内、１２月議会ではお願い申し上げたいというふうな格好でしておりますので、今後ともお願いといいますか、お願い申し上げたいと思うところでございます。
次に、自治事務でどうしても、市町村といいますか、市の方で対応できないものについては一体どうなるかということでございます。これは私まだ個々に今作業中でございまして、その辺どういう、ご質問のありました熊谷議員がどういう事務を想定をされてどうだろうかというご懸念がちょっと具体的にわかりませんけれども、私どもといたしましては、少なくとも地方自治法を前提に業務を遂行しておるところでございます。その辺は従来の機関委任事務、別表第４表でございますか、国から市の方に、このことも含めまして、法定受託事務と自治事務ということで今後事業事務を遂行していくわけでございますが、その辺は具体的に論議の段階で庁内でも十分に協議をしながら、いずれにいたしましても、地域の皆さん方に迷惑のかからないように私どもはしていくべきであろうし、そういう基本的な考え方で事にあたっていきたいと。今のところ県の方にお返しすべくご相談するべきかどうかというところまでは考えていないということをご承知、ご理解賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎君） ３番、熊谷直道君。
○３番（熊谷直道君） 締めくくりたいと思います。ありがとうございました。大変難しい問題でありますので、本当に苦慮しております。最後ですので締めくくっていきたいと思います。
いわゆる市町村の裁量権の拡大に伴う事務執行の考え方、あるいは今後の処理の方法の考え方、検討でありますけれども、まず、住民サービスの向上ということを、あるいは充実、あるいは住民の利便性ということを必ず確保していかなければならないというのが大方のこういう概論のなかで、この地方分権の概論のなかであると思います。
先ほど言いましたように、当市、あるいは各全国の市町村レベル、大変どの市町村もですけども、体力が大分なくなってきておるというのが現状だと思います。そういった地域の実状のなかで、いわゆる地方へ地方へという一局集中、あるいは中央集権から排斥をされながら地方へ地方へという考え方が生まれてきとるわけですけども。そういった住民に何ができるかというようなことをいろいろ考えていきますと、先ほど登壇して少しお話したなかにも今回の一義的な考え方は地方分権であるということですけども、最終的にはその資料をずっとひもといていきますと、どうも広域合併といったようなところまで地方分権があるような、見え隠れするようなところまできておるようであります。
最後の質問といたしまして、実は先般７月の１６日でしたか、当市で行われました広域シンポジウムフォーラムが当市で行われました。川本総務事務所の主催で行われたところであります。私も出席をいたしまして、いろいろ市長のお考えをお聞かせ願ったところでありますけども、この質問を最後といたしまして、地方分権を絡めて、眺めて、今後の市町村における状況、当市における状況、あるいは合併がどうあるべきかというようなところまでお考えをお聞かせ願いたいなと思いますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。これを最後といたします。
○議長（月森喜一郎君） 熊谷市長。
○市長（熊谷國彦君） これは大変今後慎重に考えていかなければならないご質問であるとこのように受け止めております。
まず、今後こういったようにこの事務量が国の方からどんどん地方の自治体の方へ向けて下りてくると。そして、その量と一緒に財源というものもついてくればそれはまことに結構だと思いますけれども、それについて果して財源がすべて一緒に下りてくるものではございません。今後各町におきまして、市町村においてはそういった問題を含めて今後自治体としてのこの能力というものを発揮していかなければなりませんが、何と申しましても、先ほどおっしゃったように、自治体の最終的な目的というものは、そこに住んでおる住民の福祉にかかっておる問題でございまして、これは国から言われようと、言われなくても自治体を預かる者としては十分に考慮していかなければならない問題だとこのように受け止めております。
先ほど来いろいろとお話がございましたように、今後果してこの現在の市町村というこの枠のなかですべてができるかと申されますと、なかなか大変であろうとこのように認識もいたしておるところでございまして、今後やはり介護保険の問題とか、いろいろ大きなごみ処理の問題とか起こってまいりますが、こういった問題についてはやはり広域的な取組みにおいてやらなければならない問題だとこのように思っております。今、大田市といたしましても介護保険問題につきましては１市２町で広域行政組合を立ち上げまして、これで一応やろうということになっておることはよくご存じだと思いますが、今後そのほかにこの広域的に大きな取組みをしてやっていかなければならない問題も多々あろうと思います。そのときにはやはりこの先ほどおっしゃったような、市町村の合併というようなことも出てくると思いますが、これにつきましては、やはり住民の皆様方の意見を十分にくみ取りながら今後進めていかなければならない問題でございまして、今のところそういったこともわきまえながら一つ一つ今後の問題については取り組んでいこうとこのように私自身は思っております。よろしくお願いします。
○議長（月森喜一郎君） 続いて、８番、通山忠治君。
〔８番 通山忠治君 登壇〕
○８番（通山忠治君） 私は通告をいたしております３点について質問をいたしますので、市長及び担当部長のご答弁のほどをよろしくお願いをいたします。
まずはじめに、平成１２年度米の生産調整についてお伺いをいたします。米の生産者は今年１１年産で９６万３００ヘクタールという過去最高の生産調整を余儀なくされ、昨年産は品質低下により価格が下がり大変みじめな苦しい思いをいたし、今年こそは生産調整も緩和され、作付け面積が増やされるとの期待感があったところでありますが、ここにきて１１年産の作況指数が１０３になったのを受け、１２年度の生産調整目標面積を１１年度並に据え置くことを視野に検討を始めたと専門誌等で報じられております。
また一方では、１２年度からこれまでの転作目標面積に変えて、生産目標面積を示す方針や米の過剰分については飼料用に思い切って処理し、主食用市場から隔離する考えなどなどが聞き及んでおるところであります。このような状況のあるなか、国の考え方は１２年度生産調整についてどのような方向を示しているのかお伺いをいたします。
また、市の１２年度生産調整についての対応についてもどのような状況であるのかお伺いをいたします。
次に２点目の、県事業、中山間地
集落維持活性化緊急対策事業についてであります。この質問については２つの項目とも既に初回の質問者であります小谷先輩議員により質問でご答弁されましたので、概ね理解をさせていただきました。が、ご説明のなかった部分、端的に何点かお尋ねをいたします。
１つは、策定範囲についてでありますが、概ね形態としては大きく２つのパターンになると思います。１つは、対象集落のみを範囲として策定する場合、２つ目には地縁的に広がりのある複数の対象が一体となって策定する場合であります。
そこで先ほどご説明のありました集落活性化プランは、地域によっては地域の実状に則した実行性のあるものになるよう柔軟に策定範囲を設定することができるとのことでありました。道路や用排水路、その他日常生活で本来の集落よりも隣組的にかかわりの大きなつながりのある集落の場合に１つの集落が２分割して、一方は独自のプラン策定をし、もう一方は他の集落とのつながりでプラン参加した方がより実行性があると思えば、これが参加することができるのかどうかについてお伺いをいたします。
また、この場合、集落での合意形勢が必要になりますが、この合意形成は概ね大多数の賛同か、あるいはまた絶対的に賛同かについてお伺いをいたします。
２つ目に、県の地方機関、中山間地域研究センター所長は地域振興
プロジェクトチームを支援するとありますが、この中山間地域研究センターとはどこに所在するものでありますかお尋ねをいたします。
３つ目に、交付金の交付計画のなかで平成１１年から１３年、３カ年で1,０００集落を計画とのことでありますが、県下の総集落数が四千二百数カ所と聞いております。この四千二百数集落のなかで対象集落がいくらあるのか。1,０００集落以上であれば先取り得となる事業とも考えられますので、県下の総対象集落についてお伺いをいたします。
次に３点目の、病気入院中の助役についてであります。中田爲人助役さんには平成９年８月に入院されましたが、１０月にはご退院になり、その後お元気に復帰をなさっていたので安心をいたしておりましたところ、今年８月６日再度入院されました旨を伺って、多くの市民の皆さんもご心配をされております。はじめにあたり心からご病気のお見舞いを申し上げ、そして、一日も早く完治復帰されますことをお祈りをいたします。
さて、私はこのことについて２点について通告をいたしております。１点目は、入院後の病状と経過についてであります。これについては、ご本人のプライベートな部分もあろうかと存じますので、質問を取り下げさせていただきます。お許しを願います。
２点目の市政執行の支障についてお伺いをいたします。先ほど市民の皆さんがご心配されると申し上げましたが、この市民の皆さんのご心配には２つの面があると思います。１つには、ご病気が一日も早く治りますようにとの心配であります。今１つには、市の市政執行についてであります。ここ近年当市においては、国立病院から市立病院移譲、行財政改革、地方分権、介護保険の取組みと、これに伴う広域事務組合設立等々のその職務が市政執行の三役職に負担化したその表れと言えるかどうか、そのかかわりはわかりませんが、９年８月助役さんが入院され、１０月退院され、復帰、その後収入役さんが突然入院となり、現在退院復帰されましたが、今夏８月６日助役さんが再び入院された状況を思えば、決して三役職に負担化した仕事が激務でなかったとは言えないでしょう。そうであるとするならば、私は今後日を増すごとにこの激務の過重がいっかとして市長職に及ぶときが来るのではないかと心配をし、案じるものであります。このような事態が及ぶとすれば、市長の心身はもとより、重大なる憂慮すべき事態で、大田市政執行にとって大きな支障を来すものと思いますが、これらの点についてどのように感じておいでなるのか市長さんのご所見をお伺いいたしまして、登壇しての質問を終わります。
○議長（月森喜一郎君） 松岡経済部長。
〔経済部長 松岡修治君 登壇〕
○経済部長（松岡修治君） それでは、通山議員お尋ねの１点目でございますが、平成１２年度の米の生産調整につきましてご答弁を申し上げます。
議員ご指摘のとおり、米の需給緩和に伴います備蓄米の増加を適正な量に調整するため、あるいは価格維持のために平成１０年度より２カ年ということで取り組まれております緊急生産調整推進対策事業は本年度をもって期間が終了し、平成１２年度からは次期対策に取り組まれる予定となっております。この次期対策についての国の考え方はまだ具体的には示されておりませんが、先般県を通じまして入手しております資料に基づきまして現在わかっている範囲でお答えをさせていただきたいというふうに思います。
次期対策のテーマは新農業基本法の成立を踏まえまして、水田を中心といたしました土地利用型農業の活性化ということになっておりまして、基本方向は大きく２つあげられております。そのうちの１つは、需要に応じた米の計画的生産、もう１つは、米の作付けを行わない水田の有効活用、この２つでございます。需要に応じました米の計画的生産の実施方法は今日まで行われてきました転作面積の配分ということではなくて、米の作付け面積を配分するという初めての方式に転換するということでございます。また、作況を的確に把握いたしまして、計画よりオーバーする場合には主食用以外に処理することなどによりまして、計画的な生産を確実に実施していくというものでございます。米の作付けを行わない水田の有効活用につきましては、食料の需給率の確保に向けまして、水田において麦、大豆等の本格生産に取り組むというものでございます。なお、麦、大豆等のこの等と申しますのは、飼料作物を指すものでございます。
また、水田の有効活用を計画的に進めますために作付け計画、あるいは担い手への土地利用集積計画を定めます市町村ごとの水田農業振興計画を策定することとなっております。転作作物としては麦、大豆等のみが位置づけられるわけですが、それ以外の作物の取り扱いについては当分の間補完措置を講ずる方向で検討するということになっております。
以上が次期対策の基本的な方向でございますが、国の今後のスケジュールにつきましては、９月中には制度の骨子を策定して、１０月末を目途に面積配分を含みます大綱を公表するということになっております。したがいまして、詳細につきましては現在検討中ということでございます。
次に、次期対策への市の対応ということでございますが、先ほど申し上げましたように、制度の具体的な内容が明らかになった時点で決定をしたいと考えておりますが、現在承知しております基本方向から懸念をされる部分について申し上げますと、まず、事務的なことを申し上げれば、転作面積の配分から作付け面積への配分になることでの混乱、転作、作付けのこの両方の確認作業が必要になることなど、負担増があげられるわけでございます。作物振興の側面からすれば、転作制度を十分に活用して、近年定着しつつございますキャベツ振興策への打撃でございます。これは麦、大豆以外の転作作物につきましては、当分の間の補完措置をとることを検討することとなっておりますが、この結果がどうなりますやら大いに気になるところでございます。
さらに、麦、大豆等を大田地域に定着させることにつきましては、過去の経過からしましてもかなりの困難が伴うと考えられます。特に山間部におきましては、ほ場整備の進捗率も低いなど、諸条件によりまして土地利用型の作物を振興していくことには無理があるのではないかというふうにも思っております。中山間地域を多く抱えます大田地域では、むしろ畜産との連携を図りながら、飼料作物を推進するとか、あるいは水田放牧を転作の形態として認知を受けることが必要かと考えております。
既に県に対しまして、中山間地域で対応できる転作形態を認めるよう意見を上げているところでございます。県におかれましても、中国５県で足並みを揃えまして、麦、大豆等を対象としたこのたびの対策は中山間地域の実状にそぐわないということで国に意見を具申しているというふうに聞いております。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎君）
蓮花総務部長。
〔総務部長 蓮花正晴君 登壇〕
○総務部長（蓮花正晴君） 通山議員ご質問の県事業、中
山間地域集落維持活性化緊急対策事業の実施にあたりましてのご質問にご答弁を申し上げます。
４点にわたりましてご質問をいただいたように思っております。まず、具体的に該当集落の方でプランをおつくりになる場合、柔軟性区域といいますか、可能かどうかというご質問でございます。小谷議員のご質問に対しましてご答弁申し上げましたけれども、県といたしまして交付の対象といたしますのは、センサス並びに自治会等の状況を勘案いたしまして認定集落を現在事前協議中でございますが、県の方で決定になるわけでございまして、交付団体といたしましては決定を１つ基準にありまして来るわけでございます。ただ、それを受けました各集落の方で実際にプランをおつくりになる場合に、そうは言ってもうちの事情、例えば先ほどいろいろ言われましたけども、そういう事情があって、２つを１つにした方がいいとか、あるいは半分は相談をしながらこっちの方とか、そういう諸々の地理的な条件があろうかと思います。それはもとより、交付を受けた段階でどういうふうな地域振興策を各地域、集落の方でおつくりになるかという、まさに実践に基づいた
プランづくりでございますので、それにつきましては、県の想定問答集におきましても２つの集落でも可能ですよというような極めて小さい単位ではなかなか事業は前へいかんけども、２つが一緒になることによってそれは可能だというような事例もございますので、私どももそれは可能だというふうに考えております。ただ、どういうことを具体的に地元の方でお考えになるかということでございますので、それはその場その場に情報も私どももいただきながら、あるいはご相談に応じながら、県も含めて具体的には相談をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ただいまのところはそういうご答弁でご理解賜りたいと思います。
それから、集落の合意はどの程度必要かということでございます。これはいわゆる何をされるにしても、集落、あるいは自治会でもそうでございますけれども、例えば集会所をおつくりになる場合にしてもいろいろ賛否両論最初はあろうかと思います。ただ、それを全体のものとして集落としての振興策のなかでそれぞれリーダーの方がおられましてご苦労しながら全体として取りまとめられるわけでございます。それは多数決でありましょうし、あるいはいろいろお話を、そうは言ってもという話を積み上げながら全体での合意ということもありましょう。したがいまして、私どもが今お願いしておきたいと思いますのは、今年度から始まるものでございますけれども、すぐプランをつくって、例えば市が県からの見込みで予算を立てればすぐやども立候補するということでなくて、やっぱり集落の方で自主的に全体の合意が得られるような話し合いの場をまずは持ってほしいと、それが基本でございますので。ただ、その結果出されたものにつきましては、私どもといたしましては、全体の合意をいただいたものといたしまして、一定の書類整備をいただきながら県の方へは出していきたいというふうに思っておりますので、それはやっぱり各地域の方で合意形成なり
プランづくりをお願い申し上げたいと思っておるところでございます。
それから、具体的にご質問がございました、中山間地域研究センターでございます。これはいわゆる中山間地域の振興策の確立のために１０年の４月に島根県が赤来町の方に設立をされておられるものでございます。いろいろ聞いてみますと、新しい施設につきましては１３年度完成を予定されておられるようでございますが、現在は赤来町の下赤名でございますか、ここの旧農業試験場赤名分場施設を利用されておられるようでございます。ちなみに、所長さん、今年の５月現在でございますが、所長以下１３名の県の職員がここへ配置になられまして、農業、畜産、林業が一体となった技術開発、あるいは森林林業に関する研究等々を実施されておられると聞いております。
それから、４点目の交付金の該当集落でございます。先ほど通山議員ご登壇されまして、一応4,２００集落程度のなかで県の方で1,０００集落が該当するというふうに聞いておるがということでございました。それで、確かに冒頭といいますか、今年の春段階で県の方がこの中山間地域の要綱なり、あるいは条例をおつくりになる場合の資料といたしましてはそういう数字を聞いております。具体的に、大田市も含めてでございますが、県の要綱が設定になりまして、基準、要件というものをある程度示しながら現在協議を進めておるところでございます。したがいまして、1,０００集落につきましても、私ども今日の状況では、若干その後の経過もございまして、1,０００集落をもって打ち止めにするとかというようなことは聞いておりません。したがいまして、現在予算化されておりますものを私ども聞いてみましても、1,０００集落のうち１１年度は２００集落ということで、２億円程度の予算化がされておるようでございますけども、これにいたしましても、現在各市町村ごとにどういう集落がこの対象になるかということの基礎資料を含めまして協議中でございますので、県の方、私ども承知しておる範囲では、それにこだわるものでないと、県が認定をした団体についてはあくまでも先ほど申し上げました３年間にプランをつくって実施するということでございますので、ご心配のように、早い者勝ち、1,０００集落やればなくなるのかというようなことは今のところ聞いておりませんので、そういうふうにご答弁をさせていただきたいと思います。
以上、中山間地集落に関しましてのご答弁といたしたいと思います。
○議長（月森喜一郎君） 熊谷市長。
〔市長 熊谷國彦君 登壇〕
○市長（熊谷國彦君） 通山議員の質問につきましてお答えを申し上げます。
こうして助役に選任いたしますときには議員の皆様全員のご賛同を得まして助役が誕生いたしました。ご存じのように、先ほどおっしゃったように、目下入院中でございますが、私も松江へ出かけるたび、あるいは帰るときにここ５回ぐらいちょっと病院の方へも立ち寄りましたが、本人もいろいろと話も十分できますし、日を追って元気になっていくであろうと。先ほど通山議員の方からも一日も早い回復をお祈りをしておるという温かいお言葉をいただきまして、私からもお礼を申し上げたいと思います。
こうして先般も行って話したわけでございますが、なかなかこの病気になろうと思ってもこれまたなれるものでもございません。好きでなる者もおらんわけでございまして、天が、お前は少し休めということで助役を今天が命令しとられるんだから、病気になったこの巡り合わせというものを、この境遇というのを最も自分にとって私は意義あらしめることが大切だと思う。だから、市のことを非常に心配をして、迷惑をかけておると言っておりましたが、そんなことは気にするなと、それよりも今は静かに、今は自分の置かれたこの病気というものと戦いながら静養をゆっくりとして元気になってくれということを私も言ったわけでございますが。おっしゃるとおり、この昨年あたりから非常にこの激務が続いておることは、これは間違いございません。こうして収入役も先ほどちょっと入院しましたし、元気になってここへ出ておりますが、こうしてまた続いて助役が入院したということにつきましては、本人はもとより非常に心配しておりますが、私自身も大変きつい仕事をやってもらってすまんだったなという気持ちでいっぱいでございます。
こうして私自身いろいろと、次は市長の番だぞとこういうふうな噂もあると聞いておりますが、私はとにかくまだ、お前休めという天の命令もございませんので、その助役の分も私がカバーできれば一緒になって二人前でもやらなければならないというふうに思っております。今後、職員、あるいは市民の皆様方にも大変ご迷惑をおかけしておるということは重々承知しておりますが、その原因につきましては私自身力の限りこれを補っていこうとこのように思っておりますので、ひとつまたさらなるまたご協力のほどをお願いを申し上げまして、答弁になっておりませんけれども、これでお答えとさせていただきます。
○議長（月森喜一郎君） ８番、通山忠治君。
○８番（通山忠治君） ただいま登壇いたしまして質問いたしました事項についてそれぞれ明確なご答弁をいただきましてありがとうございました。
私が質問しました事項については、１番目の問題については、先ほど経済部長さんがご答弁になりましたように、やや時期的に早い質問であったかなという部分もあって、細かい点についてのご答弁はなかったところであります。質問しても経過中の問題でご答弁にならないところがあるのではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
そういうなかでただ１点だけ私が気になりますのは、次期対策の点についてお話になりました。そういうなかで、この現在のいろいろな情報からみますと、新たな転作制度を始める来年１２年度から飼料用米に活用する仕組みを確立する方針があると。しかし、これを今年は１年前倒しをして実施することも考えられるというような情報があるわけでございまして、そうであるとするといろいろな混乱が来すのではなかろうかなというふうに思っております。この飼料米価格というのは食用米の約１０分の１、これまで生産調整をやった多用途米については約２分の１という価格下げの取り扱いでありましたけれども、これが１０分の１であるとするならば、これほど生産者にとって痛手になるものはないわけでございまして、こういうことが１１年度産米でそういうことに至るという情報的なものがあるのかないのか、そこら辺を一つお聞かせをいただいて、もしないということであればないということでよろしゅうございますけども、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、２点目の問題でございますけれども、先ほど登壇して質問するところで１点落としましたので、この場で質問をさせていただきますが、それは、市の対応のなかで事業推進について県のスケジュールのなかでは市町村段階での本年の５月から６月時点でのスケジュールというものがある程度の部分が明示してあったように思いますけれども、１つは推進体制の整備、もう１つは事業実施方針等の整理というような項目になっておったと思いますが、この点について先ほどちらっとはこれまでの市の取組みをお話になりましたけれども、そういった面での対応がなされておるのかどうか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（月森喜一郎君） 松岡経済部長。
○経済部長（松岡修治君） お尋ねの本年産米のいわゆる多用途米利用と申しますか、オーバー分の扱いでございますが、これにつきましては、現在具体的にそのような扱いをするというふうな情報は入っておりません。以上です。
○議長（月森喜一郎君）
蓮花総務部長。
○総務部長（蓮花正晴君） 県のスケジュール、並びに市の対応のことについてでございます。
小谷議員のご質問にもご答弁申し上げたところでございますが、県は条例をおつくりになりましたのが今年の３月議会でございます。ただ、その選挙等がございまして、県の方で、その予算措置、あるいは実施要綱がまいりましたのが６月の下旬になったところでございます。その後県の方、県といいますか、川本総務事務所の方も含めてでございますが、種々関係者を集めまして、これまで要綱の提示なり説明会があったところでございまして、当初県の方から提案がありましたものと、今議員さんがご指摘されますように若干ずれております。ずれておりますけれども、私ども県の方の対応を含めまして現在鋭意取り組んでおるところでございまして、申し上げておりますように、現在認定団体としてどういう集落がなるかという事前協議中でございます。早晩にもこれが決定になりますので、この辺の決定を待ちながら関係先への連絡等々を実施してまいる考えでございます。したがいまして、ご質問のむきでございました、当初の考えから若干ずれておるのはこれは事実でございますので、経過を申し上げましてご答弁に代えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎君） ８番、通山忠治君。
○８番（通山忠治君） それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。
中山間地対策問題について、今後集落での取組みのいろいろなご指導があろうかと思います。趣旨のところで小谷議員の質問に対してちらっとお述べになりましたが、それぞれの取組みエリアといいますか、具体例みたいなものが二、三述べられたと思いますが、今回のこの事業については大変広い範囲での取組事業になろうかと思います。そういったもののそれぞれの集落で取り組みやすいような、自分のところはどういうものに該当するのかということがわかりやすいようなものの１つの例みたいなものを示していただきながら今後指導、推進をされるようにお願いをしておきたいと思います。
以上、３点目の問題については市長さんの方からご答弁をいただきました。答弁にならないであろうがということで答弁をいただきました。これ以上私の方から申し上げようもないと思いますので、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（月森喜一郎君） ここで休憩いたします。
午後１時再開いたします。
午前１１時４２分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（月森喜一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
続いて、６番、福田実君。
〔６番 福田 実君 登壇〕
○６番（福田 実君） 私は、通告をいたしております少子化対策につきまして質問いたしますので、市長、教育長をはじめ執行部のお考えをよろしくお願いいたします。
私が申すまでもなく、少子化の影響としましては、労働力人口の減少、年齢構成の変化、経済成長率の低下、現役世代の負担の増大及び手取り所得の減少など厳しい状況が予測されるところでございます。
今日、人口減少の著しい大田市におきましては、高齢化対策と同様に大変深刻な課題が少子化の急激な進行であると私は認識をいたしております。しかしながら、この少子化対策は国をはじめといたしまして取り組みが遅く、これといった成果が上がっていないのが実状ではないでしょうか。この際大田市の現状や取組みにつきまして、１つには子供たち、２つには若者たち、さらには３つ目といたしまして家族、家庭を中心とした地域の順にお聞きをしてみたいと思っております。
これからの大田市を担っていく子供たち、若者たちがなぜ減少していくのか、以下５点についてお伺いをしてみたいと思います。
まず１点目は、少子化の現況と人口の推移、さらには今後の予測についてでございます。特に人口につきましては、０歳から１４歳、年少人口、さらには１５歳から６４歳までの生産年齢人口、６５歳以上の老年人口の３つの年齢構成につきましての比率についてお知らせ願います。今後の予測につきましては、一番近いところで５年後の予測を示していただきたいと思います。
２点目は、幼児教育、学校教育、社会教育の取組みについてでございます。先般教育委員会からいただいた児童生徒数の推移表によりますと、小学校の児童数は平成５年で2,６８０名、５年後の平成１０年で４２４名減少の2,２５６名、さらに５年後の平成１５年では５００名を超える減少数で1,７４３名になっております。さらに中学校に目を向けてみますと、総生徒数は平成５年で1,４９０名、５年後の平成１０年では１５４名減少の1,３３６名、さらに５年後の平成１５年では２００名を超える減少数で1,１０９名になっております。つまり小学校では平成５年から１０年間で約１００名近く、中学校では約４００名近い児童生徒数の減少となっております。このような状況下にあって教育委員会としてどのような対応がされ、また、今後どのようにされようとしているのかお伺いをしてみたいと思います。近年学校によっては複式学級を新たに新設せざるを得ない事態が生じていると伺っております。
一方、地域を取り巻く社会教育についてでございます。各地区の公民館活動の少子化対策にかかわる取組みと実績があればお知らせ願います。
３点目は、若者定住方策の取組みについてでございます。ここ数年３月定例会における市長の施政方針のなかに「若者定住」という活字が出てきていないのが非常に私は気がかりでございます。他の自治体では様々な若者支援策、雇用の場の確保が提起されているところでございます。これまでの取組み、さらには今後どのような方策を計画されているのかお伺いをいたします。
４点目は、住みよい地域の環境づくりについてでございます。我が大田市では今日まで生活関連の道路網の整備が重点的に取り組んでこられたと私は認識をいたしております。しかしながら、午前中にもありました、毎日の生活に欠かせない下水道整備の遅れは大きな課題であると思っております。さらに、未給水地域の解消、恵まれた自然環境を生かしたコミュニティー広場の整備など今後どのようなお考えをお持ちかお知らせ願います。一家だんらんの家庭は住みやすい地域の環境が大きな要因の一つであると考えているからであります。
５点目は、市の特性や地域性を生かした大田市児童育成計画（エンゼルプラン）の策定と全庁での取組み方についてでございます。今年度この計画策定の予算が決定され、鋭意取組みがなされているようでございますが、大田市の地域実態をよく把握され、一部の部署のみで取り組むのではなく、全庁的に、さらには大田市全体での取組みの方策を検討されることをお願い申し上げます。
以上、５点につきまして申し上げまして、登壇しての質問を終わります。
○議長（月森喜一郎君）
蓮花総務部長。
〔総務部長 蓮花正晴君 登壇〕
○総務部長（蓮花正晴君） 福田実議員ご質問の少子化対策、５点ほどご質問いただいたところでございますが、そのうち私の方から１点目と３点目と４点目につきましてご答弁を申し上げます。
まず１点目の、少子化の現況と人口の推移及び今後の、５年後と申されたと思いますが、予測について年少人口、生産年齢、老年人口等につきましてご答弁を申し上げます。
まず、少子化の現況と人口の推移及び今日段階での今後の予測についてでございます。
まず、当市全体の人口の推移を国勢調査で申し上げてみたいと思います。以下、数字の羅列で恐縮でございますけれども申し上げたいと思います。
全体人口でございまして、昭和６０年が３万8,２４２人、平成２年が３万6,９２２人、平成７年の数値でございますが、３万5,３３３人、総人口でも減少傾向にあります。さらにこれを先ほど質問をいただきました年齢階層別に見てまいりますと、１５歳未満のいわゆる年少人口でございます。昭和６０年が7,６３６人、平成２年が6,８２０人、平成７年が5,８３５人の状況でございます。
次に、生産年齢人口について申し上げますと、昭和６０年が２万3,７４８人、平成２年が２万2,２７６人、平成７年が２万５７２人でございます。
老年人口でございまして、同じく昭和６０年が6,８５８人、平成２年が7,８１１人、平成７年8,９２６人というような状況でございまして、ご指摘になりましたように、少子・高齢化の傾向が顕著であるというふうに考えております。なお、ちなみにこの人口割合でございますが、幼年人口、生産年齢人口、老年人口の階層別の割合で、それぞれの国勢調査時点を申し上げますと、昭和６０年は２０対６２対１８、それぞれ３階層が比率ではなるものでございます。平成２年は１９対６０対２１、それから、平成７年でございますが、１７対５８対２５という人口階層別に占める率となっておりまして、ご質問のなかにもございましたように、生産年齢人口に占める割合は、昭和６０年の６２が、その次には６２が６０、あるいは平成７年には５８とポイントを下げている状況にございます。
以上が概況でございます。
次に、今後の人口の予測についてはどういうふうに考えておるかと、推計しておるかということでございます。統計上、人口予測の方法にはいろいろあるというふうに聞いておりますけれども、ちなみに、平成２年度から平成７年度までの推移を基本といいますか、基礎にいたしまして、社会的な特殊要因を除外をいたしましたところのいわゆる統計手法上のコーホート変化率法で単純推計をいたした数値を述べてご参考いただきたいと思います。この推計によりますと、平成１７年には総人口は３万1,７０５人、階層別には幼年人口が4,５０４人、生産年齢人口１万7,９０８人、老年人口は9,２９３人と推計いたしておるところでございまして、この年齢階層別の割合を申し上げますと、１４対５７対２９になるところでございます。したがいまして、生産年齢人口と幼年・老年人口の割合は５０対５０に限りなく近づいていくであろうというふうに推計をしておるところでございます。これは日本全体にも言えることでございますけれども、島根県、中でも大田市の場合は、この割合が他の県、あるいは他市に先がけてこういう状況がまいるというふうにただいま現在予測しておるところでございまして、この辺をとらまえながら今後の行政対応も一つの傾向としてはとらえながら立てていく必要があろうというふうに考えておるところでございます。
続きまして３点目の、若者定住方策の取組みについてでございます。このことにつきましては、これまでにも本会議におきまして種々ご提言等をいただいておるところでございます。行政といたしましても、平成４年度からの中期の基本計画及び、それに引き続き現在実施をいたしております
後期基本計画におきましても、高齢化対策と同様、人口の定住の柱といたしまして各種事業に取り組んでまいっているところでございますし、その方向はこれからも変わるものではございません。特に若者定住は様々な施策が総合的に実施されて効果があるものと考えているところでございまして、これまでにも企業誘致、あるいは人材確保促進協議会活動等の積極的な実施をいただくこと、あるいは雇用の場の環境整備、図書館整備等々諸施策を実施してきたところでありますけれども、残念ながら、議員ご指摘のように、結果として今日その実効が必ずしも上がっていないのが事実としてあるところでございます。したがいまして、これからの
若者定住対策につきましてはいろいろご議論も賜っておるところでございますけれども、午前中にも住宅問題につきまして一定のご提案もいただいて貴重なご提案もいただいておるところでございます。それらのことも含めまして、Ｕターン、あるいはＩターンへの積極的な働きかけ、環境整備に併せまして積極的な、直接的な事業の展開も必要かと実は考えておるところでございまして、今後横断的な組織も検討しながら、庁内で十分に検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして４点目の、住みやすい地域の環境づくりにつきましてご答弁を申し上げたいと思います。議員ご指摘いただきましたように、住みやすい、住みよい生活環境としてはいろいろなとらえ方があると考えているところでございます。先ほども一部申し上げたところでございますが、若者定住に向けましての公園整備、あるいは都市環境の整備、駅周辺の区画整理も環境整備の一環としてもとらえているところでございまして、これらを総合的に実施していくことを今後も継続して進めてまいりたいというふうに考えております。なお、各地域、あるいは各集落におきます住環境の整備につきましては、各種農村モデル整備事業、あるいはコミュニティー広場、未給水区域の解消等も限られた予算のなかでは継続して進めておるところでございまして、これらの制度を活用するなかで全体としての各地域での環境づくりの整備につきまして今後とも十分に配意いたしながら、全体といたしまして若者定住の促進に向けてまいりたいというふうに考えております。
以上でご答弁を終わります。
○議長（月森喜一郎君） 大久保教育長。
〔教育長 大久保昭夫君 登壇〕
○教育長（大久保昭夫君） 福田実議員の少子化対策についてのご質問のなかの第２番目の幼児教育、学校教育、社会教育の取組みについてお答えいたします。
まず、幼児教育についてでありますが、教育委員会の関係する幼稚園につきましては、大田、久手、富山幼稚園の３つがございます。いずれの幼稚園も定員割れの状況でございまして、今後も少子化の傾向は続いていくものと考えられ、今後ますます入園者が減少し、幼稚園運営としても大きな問題を抱えることが予想されます。現在幼稚園における３歳児就園に向けて幼稚園教育振興計画の策定が求められておりまして、幼稚園現場での対応を含め、早急な結論を出すことにしております。現在すべての幼稚園におきまして定員割れの状況でありますが、それぞれの地域で必要とされたものであり、文部省の通達で１学級３５人以下に引き下げられ、また、地域の幼児教育のセンターとしての役割も求められており、人数の減少面だけをとらえて、幼稚園の統廃合を考えることだけでは問題の解決は見えてこないように思います。
現在、民生部の社会福祉課と教育委員会及び関係課で幼稚園と保育園問題について連絡会をもっておりまして、このなかで将来の人口動向を踏まえ、施設の立地条件、園児数、環境等を考慮に入れながら、幼稚園等の適正配置を一緒に考えていくことにしております。
続いて、学校教育についてでございますが、先ほども申しましたように、少子化の傾向は小中学校も同様でありまして、平成１１年度で小学生2,１５５人、中学生1,２６５人で、合計3,４２０人でございます。これが平成１６年度予想では、小学生1,７１８人、中学生1,０３４人、合計2,７５２人となり、生徒数６６８人減少すると予想されます。大田小学校１校全部の生徒数が減少することになります。池田、志学、北三瓶、富山、大森、大代などの小学校では複式学級だけで編制することになり、単独の学年がなくなることが予想されるところでございます。学力の低下が叫ばれており、これに拍車がかかることにもなりかねません。学力の向上を図るなら単独でも学年確保が必要だと思います。しかし、単独での学年を確保するための統廃合につきましては、山間地域では各町から各町への距離はかなり隔たっており、子供が徒歩で通える範囲ではなく、
保護者と地域全体を含め検討が必要となりましょうが、さらなる再編計画を考えなければならない時期が来ると思っております。幸いに、北三瓶地域と静間の和江を利用して山村留学も実施しており、応募者数も年々多くなり、大田市に対する期待も高まっております。この山村留学事業を有効に活用する方法もあるのではないかと思っております。
いずれにいたしましても、児童生徒の減少は先が読めるわけでありますが、それぞれの地域ではどうしても必要な施設だと思います。ＰＴＡの皆さんにもご相談しながら、子供の将来のためになるよう学校運営のあり方を検討してまいりたいと思っております。
続いて、心豊かな子供を育てるための社会教育の取組みについてお答えいたします。
まず、幼児期におきましては、各地域公民館におきまして幼児と母親を対象とし、遊びやお話、母親同士の交流など、母と子の公民館活動を行っております。また、幼児を持つ家族の集い、家庭教育学級なども開催しており、子育ての母親や家族の学習、交流の場と機会を提供しております。図書館におきましても、幼児から小学生を対象に紙芝居や人形劇、お話会、映画会、本の読み聞かせなどのほか、市内の保育園、幼稚園と連携し、親子読書の普及推進に努めております。
小学生、中学生対象としましては、子供の集団の遊びを通して自然に親しみ、社会性を育てるため、子供会の育成と指導者の養成のほか、スポーツ少年団の育成、少年団体の指導者育成にあたる少年団体指導委員派遣事業、レクリェーション指導者、野外活動指導者の養成に努めております。また、各公民館におきましても小中学生を対象とした野外活動や、高齢者、地域住民との交流事業、伝統文化や行事の継承などの活動を行っておりまして、今後関係機関や団体との連携を深めながら、地域で子供を育てる活動の取組みを一層深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎君） 大谷民生部長。
〔民生部長 大谷正幸君 登壇〕
○民生部長（大谷正幸君） 福田実議員の５点目の、市の特性や地域性を生かした大田市児童育成計画の策定と全庁での取組みについてお答えを申し上げます。
この大田市児童育成計画、いわゆるエンゼルプランでございますが、これは児童を健全に育む環境づくりの基本的方向と、その実現に必要な方策を明らかにするものでございまして、大田市における子育て支援に関する施策を展開するための指針となる基本計画と位置づけております。
また、この計画は国のエンゼルプラン、県の島根エンゼルプランを踏まえたものといたしまして、平成８年度策定の大田市母子保健計画等既存の各種関連計画との整合性をもたせながら、平成１２年度から平成１８年度までの７年間を計画期間とするものでございます。策定のスケジュールでございますが、６月に第一回策定委員会を開催いたしまして、現在市内の就学前児童、小学校低学年児童の
保護者の方、それに妊産婦など合計で８３６人を対象にいたしましてアンケート調査を現在実施中でございます。今後このアンケート調査を集計、分析いたしまして策定委員会にお諮り申し上げまして十分にご意見をいただくなかで、今年度末までには策定をいたしたいと考えております。なお、この計画でございますが、市が取り組む少子化対策のなかでも大きなウエイトを占めるものと位置づけておりますので、庁内の関係各課との十分な協議、検討は当然のことながら、議員ご指摘の大田市全体で取り組めということでございますが、可能な限り広くご意見を求めながら策定をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎君） ６番、福田実君。
○６番（福田 実君） 一通り答弁いただきましてありがとうございました。
私自身も質問をしながら、非常に難しい問題であるというふうに認識しながら質問させていただいたところでございますけど、やはり人口の問題が非常に気になっておるところでございます。私の予想をしていたような数字になりつつあるということ。といいますのも、生産年齢人口と年少人口、老齢人口を足したものが５０対５０に限りなく、日本の国自体が近づくんじゃないであろうかということをお聞きしたことがありますけど、先ほど部長の方の答弁からもありましたように、我が大田市はそれを先行するような格好での、推計ではありますけど、数値的には出ておるということで非常に心配をいたしておる一人でございます。
やはり今後市長の方でやはり政策的な取組みをされるなかでこういった数値にならないような一つ方策を是非していただきたいというふうに思っておりますし、県内的にはそういった人口が増えておる自治体もあるわけでございますので、特に若者定住方策等、やはり積極的な取組みが必要ではないかというふうに私は思っております。
そういった意味で、市長の方からそういったことも含めまして、今後の新しい市の長期計画にもかかわる課題もたくさんあろうかと思いますけど、市長の方からの少子化に対するお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（月森喜一郎君） 熊谷市長。
○市長（熊谷國彦君） 福田議員のご質問は私といたしましても、大田市の今後の市政をやっていくうえで最重点的にこれを取り上げて進めていかなければならない問題であるとこのように認識もいたしておりますし、この人口問題というのが何としても今後の大田市を左右する大きな一つの要素でありまして、しかもこの人口の年齢構成が生産人口を見ましても、果してこの生産されるようなこの適当な、その年に見合った方々が未だに独身でおられるとか、そういったような問題もあるわけでございまして、これらの問題についても積極的にこの手を差し延べていかなければならないだろうとこのように思っております。
何と申しましても、環境の整備もさることながら、やはり若い方々がこのいつまでも独身でおらずに結婚してもらわなければ、いくら生産年齢に達した方がおられても子供は増えんわけでございますから、その子供を増やすためにはどうすればいいかという一番具体的なところをよく考えていかなければならないとこのように思っておりますので、一ついろいろな折にふれて、そういったようなことも考慮に入れながら一つ独身の方々が早く結婚されるようにまたお骨折りを皆さん方にもしていただかなければこの問題はなかなか解決をしないとこのように思っておりますので一つよろしくお願いします。
○議長（月森喜一郎君） ６番、福田実君。
○６番（福田 実君） ５点目のエンゼルプランの関係でございますけど、先ほど部長の方から答弁をいただいたところでございますし、鋭意今策定委員会の方で策定をされておるようでございます。是非大田市の地域事情に合ったような計画を立てていただきまして、その計画をつくるだけではなくして、策定後はその計画が大いに推進されるような格好での事業推進に向けた、例えば推進協議会的なものをつくっていただきまして、是非計画の実行に向けての取組みもお願い申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（月森喜一郎君） 続いて、１７番、中島宏喜君。
〔１７番 中島宏喜君 登壇〕
○１７番（中島宏喜君） 私は、通告いたしました３点についてお伺いいたしますので、市長をはじめ関係部課長のご答弁をよろしくお願いいたします。
第１点目は、チャイルドシートへの公的支援についてですが、平成１２年４月から施行される道路交通法改正により、バス、タクシーや着用義務を免除されている場合を除くすべての運転者に対して６歳未満の乳幼児を同乗させる際にはチャイルドシートの着用が義務づけられました。違反者に対しては違反点数１点を課すことになっております。ところが、チャイルドシートは子供の成長に合わせて買い換える必要がある上、単価が高額であるため、該当する子供を持つ親に相当な経済的な負担を強いる結果となります。そのため乳幼児を持つ親から戸惑いの声が上がっております。かけがえのない子供の生命と安全を守るため、さらに少子化対策の一環としてチャイルドシートの普及促進や安全性の確保対策とともに、費用負担に対する公的助成やレンタル制度、リサイクル制度を早急に確立すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に子育て支援の施策についてですが、少子化への急速な変化は深刻であり、先ほども福田議員からも指摘がありましたが、合計特殊出生率は年々低下、昨年は過去最低の１.3８となりました。このまま少子化が進行すれば経済成長も低下し、社会の活力も失われるなど深刻な事態を迎えるだけに、早急な対応が必要です。そうしたなかで、先般、国では９９年度補正予算で少子化対策臨時特例交付金が全国で2,０００億円ほど盛り込まれました。当市は先日の説明で3,８０５万4,０００円とお聞きいたしましたが、もう少し詳しくどのような事業に要望されたのかお聞かせをいただきたいと思います。
３点目、地域振興券交付事業は戦後最大の不況を打開するにはＧＤＰの６割を占める個人消費の拡大が不可欠であり、景気回復の呼び水として実現したのがこの交付事業であります。先般の経済企画庁が８月６日発表したアンケート調査では、振興券がなければ購入しなかった買物の総額は振興券の使用額全体の１８％を占めた、また、これに振興券でより高価な買物をした、振興券が買物のきっかけになったなどの回答を合わせると、振興券によって喚起された消費の純増加分は全体の３２％を上回ったと載っておりました。また、経済企画庁はこの３２％分が約2,０２５億円になり、振興券が年間国民総生産ＧＤＰの個人消費を０.1％押し上げる効果があったと分析をしておりました。当大田市でも３月６日の交付事業から今月の５日で交付事業が終了したところでありますが、交付総数、交付率、交付総額、換金額、換金率、また、大田市の経済効果はどうだったのかをお聞かせ願います。
以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（月森喜一郎君）
蓮花総務部長。
〔総務部長 蓮花正晴君 登壇〕
○総務部長（蓮花正晴君） 中島議員ご質問のうち１点目のチャイルドシート、この関係につきまして私の方からお答えを申し上げます。
チャイルドシートの着用効果でございますが、６歳未満児のうちの幼児のうち着用していない幼児の致死率、死に至る率でございますが、致死率は着用者の約４倍、重傷を負う率は約３倍高くなっておるという一つの分析結果も出ておるところでございまして、このことからチャイルドシートが普及し、正しく使用されれば、交通事故による幼児の死者と負傷者の大幅な減少につながることが期待されているところでございます。こうしたことも一つの要因といたしまして、今回道路交通法が一部改正をされたところでございまして、議員登壇して申されますように、来年の４月の１日から６歳未満の幼児を同乗させるときはチャイルドシートを着用させることが義務づけられることになったところでございます。
幼児の命を守ることはもちろん当然のこと重要でございますけれども、このことによりますと、発育の度合いによりまして乳児用、幼児用、児童用の３種類のシートを次々と購入する必要が出るところでございまして、
保護者にも大きな負担となることは承知をしておるところでございます。島根県の交通安全協会では、今年の７月の２０日からチャイルドシートの貸出事業を始めておられまして、大田警察署に事務局がございます大田市交通安全協会にもこのうち１５台のチャイルドシートを備えておられまして、無償で貸出しを実施しておられるというふうに聞いております。
先般、大田市交通安全対策協議会の会議もあったところでございますが、この貸出し要望の増加が予想されるところから、大田市がこの交通安全対策協議会に事業委託を行っているところでございますが、このなかでも今年度事業としてチャイルドシートを購入し、大田市交通安全協会の、先ほど申し上げました備付け分と合わせて貸出しに供するよう要望もありますし、市といたしましても今年度計画をいたしているところでございます。なお、同協会の今日段階での貸出し状況について問い合わせてみたところでございますが、事業の開始までかなり問い合わせはあったようでございますが、実際の貸出し状況は現在１５台中７台というふうにお聞きしているところでございます。なお、同協会ではリサイクル制度の促進につきましても市民の皆さん方に呼びかけるなかで、不要になったチャイルドシートの提供を受けて、貸出し用に活用する方策についても取り組まれているところでございます。したがいまして、市といたしましても、この方策に協力をいたしまして、今後、広報おおだ、あるいは有線放送等を通じましてさらに市民の皆さん方に周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
これまで申し上げておるところでございますが、チャイルドシートに対します公的な支援につきましては、交通安全の立場から交通対策協議会、あるいは交通安全協会等、関係機関とも今後の市民の皆さん方の需要等につきまして協議を定期的に繰り返しまして、引き続き検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご承知おき賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎君） 大谷民生部長。
〔民生部長 大谷正幸君 登壇〕
○民生部長（大谷正幸君） 中島議員の少子化対策臨時特例給付金についてのお尋ねにお答え申し上げます。
まず、この交付金でございますが、保育所への待機児童対策を契機といたしまして、国の緊急経済対策として雇用や就業機会の創出を視野に入れて打ち出されたものでございます。
この交付金の目的でございますが、国の交付要綱によりますと、市町村が地域の実状に応じた少子化対策に関する保育、教育等の事業を実施し、または民間が実施する当該事業に対し市町村が助成する場合において、これに要する経費に対し交付金を交付し、もって地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、雇用就業機会の創出に資することとなっておりまして、大田市分としましては、申請に基づきまして上限3,８０５万4,０００円が交付されることになっております。先ほど議員さんどのような事業を要望したのかということでございますが、そのお答えとしましてまず算出根拠、私どもが入手しております算出根拠についてご説明申し上げます。
まず、全国の市町村に対する交付額でございますが、全体2,０００億円のなかで1,９００億円が市町村交付ということでございます。それをまず平成１０年３月３１日現在の住民基本台帳人口、２点目といたしまして、平成７年度の国勢調査時における未就学児童数、それから３番目といたしまして、平成１０年４月時点における保育所待機児童数、この３つを勘案いたしまして配分がなされるものでございます。したがいまして、大田市につきましては、平成１０年４月時点で待機児童数がございませんので、３番目のカウントはなされないということでございます。
大田市に配分されますこの交付金の活用にあたっての基本的な考え方でございますが、次の３点をベースとして考えたいと思っております。
まず第１点目は、少子化対策の呼び水として効果的な創意工夫ある幅広い事業に交付する。２点目は、できるだけ民間活力の活用に努める。３点目は、公平公正な交付金の配分に配慮するということにしたいと思っております。特に、この交付金が臨時の特例措置で交付される交付金である点を考慮いたしまして、平素、施設の整備や設備の充実に際しまして、市からの支援の届きにくい民間、いわゆる民営の保育所、幼稚園に対しまして重点的に配分をいたしたいと。それをもって、少子化対策の呼び水になることを期待しておりますというところでございます。
ただ、この交付金でございますが、どのような事業にでも利用できるかといえばそうではございませんで、例えば個人に金銭給付を行い、または保育料等個人の負担を直接的に軽減する事業、あるいは既に実施している事業について、単に当該市町村の負担を軽減するための事業。さらには国が別途定める国庫負担制度により現に当該事業の経費の一部を負担し、または補助をしている事業、それから、施設の運営費等につきましては非該当でございます。
こうした基本的な考え方をもちまして、このたび補正予算をお願いしておりますが、配分額の内訳を説明申し上げますと、まず、民間の保育所、幼稚園に対しまして、施設整備と設備整備の補助といたしまして合計3,０９７万6,０００円。それから、公立分といたしまして、保育所、幼稚園の設備整備でございますが、これが５６０万円。それから、放課後児童クラブに４０万円。そして、少子化対策のソフト事業ということで１０７万8,０００円。したがいまして、公立分の計といたしましては７０７万8,０００円ということになりますが、このような配分をしておるというところでございます。
この交付金によりまして、特に民間の保育所なり幼稚園の方々が十分この交付金を活用されまして所期の目的が達成されますことを期待しております。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎君） 松岡経済部長。
〔経済部長 松岡修治君 登壇〕
○経済部長（松岡修治君） 中島議員ご質問の３点目の地域振興券につきまして私の方からとりまとめてお答えをいたしたいと思います。
まず、振興券の交付人数等でございますが、議員ご承知のとおり、当市におきましては、交付日を本年の３月６日の土曜日及び７日の日曜日の２日間を一斉交付日といたしまして、各町公民館などの２０カ所におきまして交付をいたし、さらにその後におきましては市役所１階において受付交付所を設けまして、先般９月３日をもって交付を終了したところでございます。
市といたしましては、交付漏れのないように事前のＰＲや対象者への通知等に努めてまいりました結果、交付対象人数が１万1,１８４人分、これに対しまして１万1,０７４人分を交付いたしております。交付率にいたしますと、９９.0２％という状況でございました。また、交付金額にいたしますと、２億2,１４８万円になるところでございます。また、交付いたしました振興券の換金額につきましては、９月１０日換金予定のものを含めまして、２億７２７万1,０００円となりまして、先ほど申し上げました交付金額総計の９３.5８％が実際に利用が確認されているところでございます。なお、特定事業者からの換金手続きは１２月６日までの期限と設定しておりますので、今後の換金手続きにより利用実績が上がるものと考えておるところでございます。
次に、大田市の経済効果はどうであったかというご質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、全体的な状況について申し上げたいと思います。これは８月３１日現在の数字でございますが、登録いただきました特定事業者全体の利用状況について申し上げますと、登録事業者数９５５店のうち利用された店舗は５０５店、率では全体の５２.8８％でございました。率的には５２.8８％ではございますが、各町では漏れなく使われておったという状況になってございます。
業種別の内訳につきましては、換金金額約２億７００万円のうち、小売業は ９４.6３％、サービス業が３.4１％、飲食業が１.0９％と、ほとんどが小売業で使用されております。
次に、店舗の種類別に申し上げますと、大型店舗内のテナントを大型店での使用と考えますと、売場面積3,０００平方メートル以上の第一種大型店で４１.5２％、それから、第二種大型店で２０.9９％、商店街等の個店では３７.4９％という結果でございました。詳細につきまして分析してみましたところ、小売業のなかでも生鮮食料品や衣料などの生活雑貨、また、３月からの使用という季節的な要素から、入学、あるいは進学関連商品への使用が多かったという状況でございました。今回の地域振興券の交付にあたりましては、商業者の皆さんも１割のプレミア実施や、旅行が当たる抽選会の実施など、消費拡大に向けまして努力をいただいたところでございますが、結果としては現金の代わりとして使用された傾向が顕著ではなかったかと考えております。
したがいまして、ご質問の大田市の経済効果という面で考えますと、商業者側からも前年に比べまして売上げが伸びたという話はあまり聞いておりませんけれども、地域振興券が消費落ち込みの歯止めになったということも考えられますので、一概に明確な判断は下せないのではないかというふうに考えております。
ただ、全般的に申し上げますと、全国的な傾向と同様に景気低迷の影響からか、消費の拡大には至らなかったのではないかというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎君） １７番、中島宏喜君。
○１７番（中島宏喜君） ご答弁ありがとうございました。再質問で何点かお願いしたいと思います。
一点目のシートベルトへの公的支援とかいうことにつきましては大体わかりましたんですが、安全性の面で総務部長の方からお答えがありましたですけど、子育ての面からの方もこのチャイルドシートの助成というのは制度にどうも入っておるみたいです。それで、これの申請が第一回目は８月の２４日が締切りだそうですけど、次の１１月末ぐらいまでが第二回があるようなことを伺っております。それで、そういう面で公的支援ということで、これも事業の対象に入っておるそうですから、民生部の方からの要求でもお願いをしたらというふうに強くお願いしておきます。
それでチャイルドシートの方もいいですけど、少子化対策臨時特例交付金についてですが、この前こばと保育園がまた新しくつくっておりましたけど、あそこの方からそういうようないろんな要望が出たり、そういうことを聞かれたかどうかというふうなこともちょっとお聞かせください。
以上、２つほどお願いします。
○議長（月森喜一郎君）
蓮花総務部長。
○総務部長（蓮花正晴君） 一点目のチャイルドシートを少子化、今回の交付金の対象ということにつきまして、今、中島議員再度のご質問のなかで第２次の申請という。実は私どもの方にはその状況は入ってまいっておりません。ただいま現在、先ほど民生部長が登壇してご質問にお答えしましたように、大田市への交付金は3,８０５万4,０００円、それをどう、例えばチャイルドシートも含めて申請したのかどうかということにつきましては、その段階では部長がご説明したような格好で、市といたしましては基本的な考えのなかで現在県を通しまして国の方へ文書を出しておるところでございます。
仮に、今後の措置といたしまして、私ども承知しておるところではございませんが、議員がおっしゃいますように、第２次の申請、あるいはそれに基づきまして交付金は増というような状況が具体的に出てまいるとすれば大いに活用させていただきたいと、その時点で検討させてもらいたいということでご答弁をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎君） 大谷民生部長。
○民生部長（大谷正幸君） ちょっと先ほど登壇してお答えするなかで、若干詳しくない説明だったと思いますが、一応考え方といたしまして、まず施設整備と、それから設備整備、それからソフト事業、この３つで対応しようということを考えております。
施設整備につきましては、これは公益法人立か社会福祉法人立に限定がされます。したがいまして、市内の幼稚園、保育園でみますと、社会福祉法人立のあゆみ保育園さん、学校法人立のアソカ幼稚園さん、この２園に限定されます。これは施設整備でございます。
設備整備につきましては、これは一切そういう条件がございませんので、個人立ではあろうが何であろうが対象になります。したがいまして、こばと保育園の方からお話があったかというご質問でございますが、そういう個別のお話は聞いてはおりませんが、私どものスタンスとして、こばと保育園も含めた民間の就学前児童さんをお預かりされる保育園、あるいは幼稚園に交付をしようということで補正予算をお願いいたしております。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎君） １７番、中島宏喜君。
○１７番（中島宏喜君） ありがとうございました。よくわかりました。
それでは、最後に地域振興券についてですが、大田の方では経済効果がもう一つだったというふうなお話でございましたが、経済効果につきましては、例えば商店街が活性化したとか、商店街の店が積極的にやる気になったとか、そういうふうな別な経済効果といいますものもありまして、もう少しそういう点も調べてほしいというか、認識をしていただきたいと思います。私が調べた範囲では、そういう別な意味でもかなり活気が出たというふうなことも伺っておりますし、だから、非常に効果があったというふうに私は思っております。
それで、これは市長にお聞きしたいんですが、この質問を最初にしましたときに、ふるさと創生資金でも漏れた方にでも少しずつでも１万円でもしたらどうかというふうなお話をしましたけど、経済効果のその一段目があったとして、二段、三段と手を打たないとまた景気も冷えてくると思いますので、そういうふうな大田市として単独でそういう事業をする気持ちがおありなのかどうか伺って終わります。
○議長（月森喜一郎君） 熊谷市長。
○市長（熊谷國彦君） 大田市独自としてこの振興券に見合ったようなものを考えるかどうかということでございますが、今のところなかなか財政も困難でございますし、やる気持ちはございません。誠に申し訳ございませんが、もっと豊かになったらしっかりやっていかないけんということは思っております。
○議長（月森喜一郎君） 続いて、５番、福田佳代子さん。
〔５番 福田佳代子君 登壇〕
○５番（福田佳代子君） 私は、通告しております四つの問題について質問をいたします。執行部の皆様の前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
１点目は、介護保険制度についてでございます。来月１日よりいよいよ介護保険の申請受付が始まります。大田市では８月末までに市内３８カ所で説明会が開かれたと聞きました。説明会は夜間開かれるところもあり、職員の方は本当にご苦労だと思いますが、欠陥が多い介護保険制度を安心できる内容とするために是非住民の声に耳を傾けていただきたいと思います。そのためにも介護保険が導入された背景について振り返ってみたいと思います。介護を巡る状況は一段と深刻さを増し、介護者の４７％が６５歳以上の人であり、７０から８０歳の高齢者が９０歳の人を介護するなど老老介護となっており、また、介護者の８割から９割が女性となっています。今、年間１０万人ぐらいの人が女性を中心に職場をやめざるを得ない状況です。昔のように子供に頼れる状態でなく、社会全体で支えてほしいという声が大きくなりました。こうしたなかで政府は、介護は重大な社会問題として介護保険制度の実施となったわけです。ところが、政府は社会問題と言いながら、一方で、財政負担の軽減を最優先させる立場から、遮二無二に保険化を強行しました。ここに矛盾の根源があります。国は財政負担を3,７００億円減らし、自治体も８００億円の負担減になります。さらに介護保険制度の実施については民間任せ、自らは高齢者福祉から手を引こうとしています。実際に島根県でも県立特別養護老人ホームの定員を３００名も減らし、大田市では眺峰園で３０床減にしてしまいました。介護保険を営利の目的に大手、大企業の松下電工や神戸製鋼などが進出しようとしています。大田市では今のところ大手の進出はありませんが、地方自治法からも市が事業者として登録し、高齢者福祉に最終的な責任を持つべきと考えます。特に訪問調査は市がすべきであり、ケアプランなどについても相談にのるべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
二つ目は情報提供と苦情処理についてですが、施設の空き情報とか、どういった事業者があるか、その人に合ったサービスメニューをどの事業者から提供してもらうかなどの情報を市が提供する必要があると思います。また、苦情処理も窓口に設けるということですが、施設、在宅のサービスの質を確保するためオンブズマン制度をつくる必要があると考えます。
三つ目は低所得者の保険料、利用料について、国の法以外の市独自の減免制度を実施していただきたいと思います。なぜなら大田市においては６５歳以上の第１号被保険者の方で、年金が月１万5,０００円に満たない人や無年金の人が1,４００人もおられ、６５歳以上9,６００人の１５％にも上ります。また、大田市、邇摩郡では老齢退職年金が月１万5,０００円以上の人で、本人が住民税非課税の第三段階以下の人は全体の８０％にも上ります。このように低所得者の人が多い大田市において、高齢者に温かい減免制度を是非とも考えていただきたいと思います。
四つ目は、１０月を目前に認定漏れになる人はどのような状況か明らかにしてください。政府は介護認定から漏れる高齢者を対象に、在宅高齢者福祉推進支援事業として配食や生きがい対策などの事業に１００億円の予算を付けています。こうした事業を是非とも取り入れていただきたくお考えをお聞かせください。
二つ目は、大型店出店についてお尋ねいたします。
現行の大規模小売店舗法が廃止され、来年６月に大規模小売店立地法が施行されるもとで、大型店の駆け込み出店が相次いでいます。とりわけ、大田市に出店予定のジャスコは９９年には２５店舗、２０００年には３０店舗以上の出店を計画しており、大田市出店もこの計画の一つと言えそうです。申請を急ぐ理由は、規制緩和がされる一方で、新法が騒音、交通対策など生活環境の保全をうたっていることなどを大手スーパーは懸念し、出店ラッシュが起きているのです。７月７日に大店法３条申請に基づいて、ロックショッピングセンター出店計画も届出がなされ、地元説明会、意見聴取会議が開かれたと聞いております。私どもも全員協議会で説明を受けたわけですが、今回の出店が本当に市の経済活性化につながるかといえば、私は大変危ういものがあると感じます。私は６月議会以降、県内の大型店出店の影響や、鳥取県日吉津村の山陰随一のジャスコ出店の様子を調べてみました。例えば浜田市では平成６年イズミ出店、平成８年ジャスコ出店により２４店舗が廃業、倒産に追い込まれ、自殺者も出ていると伺いました。そこでお聞きしたいのは、進出した場合の効果として、パートとはいえ５００人から６００人の雇用が発生するとか、地元農産物の販路拡大につながるといったことの根拠はどこにあるのでしょうか。地元の商店が潰れていけば、逆にそこで働いておられる正職員の人たちが職を失うなど、長期的に考えればメリットどころではない、デメリットが大きく、まちそのものが壊されていくと考えられます。中心市街地が空洞化していき、身近な店が廃業していけば、弱者、高齢者にとって暮らしにくいまちになってしまいます。中小商店はこれまで身近にあって、ホームヘルパー的な役割を担い、地域への子供たちの声かけ、伝統的な祭りやイベントへの協力などあげればきりがないほど様々な役割を果してきています。まして、奥部、山間部に住む高齢者にとって９号線沿いの大型店に買物に行くなど大変なことです。今、中小商店の良さが見直され、２１世紀は中小企業の時代とも言われています。まちの文化や安全にもなくてはならない中小商店の良さを見直し、行政としても支援していくことが大切と考えます。市内のある商店の主人は、自分たちが消費者のニーズに応えてこなかった部分があることは確かだ。しかし、今回の出店面積はあまりにも大きすぎる、何とかしてほしい。とにかく人口が増えるような施策をとってほしいと話されました。大田市の中小商店が蘇るためにはやはり第１次産業の農林漁業を守り、発展させることが大切ですし、政府の大型店の野放し出店をやめさせるよう声を大きくしていかなければなりません。高齢者が住んで安心のまちづくりと大型店についてどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。
また、６月議会で荊尾議員の質問で、駅前の商業集積などについて最大限の支援をしたいと答弁をしておられます。どういった支援なのかお答えください。
三つ目は三瓶山の農業と観光の今後についてですが、なかでも放牧によって蘇った草原についてお尋ねいたします。三瓶山に放牧されている牛を見るとなぜかホッとします。豊かな自然のなかでのんびりと草を食んでいる牛たち、時間がゆっくりと流れ、日常の煩雑さをしばし忘れてしまいます。三瓶山西の原の放牧が再開されて４年目、地域住民も観光客も蘇った草原と放牧牛の景観に改めて三瓶の良さを見出しているのではないでしょうか。蘇った芝の草原にはすみれや翁草、センブリ、レンゲツツジなどの植物が徐々に増えてきています。放牧が再開されてからこの間、放牧の良さが見直され、放牧に参加する農家は２５戸、頭数は２７０頭まで増えてきています。４月から１２月までの約８カ月間放牧することで、ある酪農家は、飼料代が大幅に減り、畜舎で飼うことに比べ足腰が強く、ストレスが少ないため牛の飼養期間が長く経営面でも有効と話しています。８月１７日付けの新聞には、環境庁は来年度予算で阿蘇の草原景観保護の事業費を盛り込み、今後三瓶山にも広げていく考えであることが報道されました。また、農水省も中山間地域の農家に直接現金を支払って営農を支援する直接支払制度に阿蘇山や三瓶山の採草放牧地を加えたい考えのようです。
私は放牧が市の農業再生の一つになるのではと感じました。放牧による利点は、一つは、人手不足のなか牛が山を管理してくれる。二つは、畜産業の振興と自給率の向上につながる。三つには、草原独特の生態系を保ち、美しい景観とおいしい畜産物を売り物に、観光と経済活性化につながる。四つは、子供たちが牛や植物とふれあい、情操教育につながるなど数多くの利点があります。放牧によって蘇った草原というほかの地域にない特性を今こそ生かし、農業の再生を図ることが大事と考えます。市は放牧再開後の今日の状況をどのように評価し、今後の畜産経営に生かされようとされているのかお聞かせください。
四つ目には、少子化対策臨時特例交付金についてお尋ねいたします。
子供の生まれる数が年々少なくなっています。子供を生む性の女性は、暮らしや仕事のこと、高い保育料や大学までの教育費の負担、また、不況でいつリストラになるかわからない、将来の展望が見えないなどの不安がますます広がっているなかで、安心して子供を生めないと思っているのではないでしょうか。もちろん男性も同じ気持ちの人はたくさんいると思います。実際大田市でも少子化が続き、平成９年度の出生数は２７２人、平成１０年度は２６７人と減りつづけています。少子化は日本の未来にかかわる深刻な問題です。こうしたなかで総理府は、女性が仕事と家庭の両立ができる環境づくりが必要と、少子化対策臨時交付金2,０００億円が付けられました。残念ながら、単年度のみの交付となっています。また、みんなが望んでいる保育料の軽減など抜本的な施策が求められますが、今回の少子化対策事業が大田市にあって有効に使われてほしいと願い、以下お尋ねいたします。
既に配分が決まっているようですが、どういった交付基準で取り組まれたのでしょうか。そして、事前の説明会、相談会がもたれたのでしょうか。以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（月森喜一郎君） 大谷民生部長。
〔民生部長 大谷正幸君 登壇〕
○民生部長（大谷正幸君） 福田佳代子議員の介護保険制度について、１点目から５点目までご質問がございましたが、お答え申し上げます。
まず１点目でございます。市が在宅介護サービス支援事業者の登録を行い、訪問調査やケアプランに責任を持つことということでございますが、介護保険制度におきましては、保険者は要介護認定の申請があった場合、申請のあった被保険者を面接し、心身の状況等について調査することとされております。この大田邇摩圏域ではそれぞれの市、町においてその事務を行うことにしております。
大田市におきましては、介護保険法第２７条第２項の規定によりまして、これは調査委託でございますが、現在在宅介護支援センターを委託しております指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設に調査を委託することとしております。なお、委託にあたりましては、調査の公平性、客観性の担保を図る観点から、一定期間ごとに市が調査を実施することとしております。
また、ケアプランにつきましては、要支援、要介護の認定を受けた方が居宅サービスを受けようとする場合、自ら、あるいは指定居宅介護支援事業者に依頼して、介護サービス計画を作成することとなりますが、指定居宅介護支援事業者に依頼する場合であっても、最終的には本人の同意によりサービスの内容が決定されることとなります。このことは指定居宅介護支援事業者の官民を問わず同様でございます。
保険者はこのようにして作成されましたサービス計画に基づき、居宅サービス事業者が提供したサービスの対価として介護サービス費を給付するという観点から申しますと、介護サービス計画に応じたサービスが提供されているかどうかは保険者が責任を負うべきものと理解をしております。
２点目でございます。情報提供苦情処理についてということでございますが、介護保険の要介護認定におきまして、要支援、要介護と認定された方が介護サービスを利用されるにあたっては、居宅サービス、あるいは施設サービスを提供する事業者を自由に選択できることが基本であることから、事業者に関する情報提供は重要なことと考えております。そこで要支援、要介護と認定された方への情報提供としまして、サービスの利用方法やサービス提供事業者等を紹介する介護保険サービスガイドブック等の作成並びに配布を検討をいたしております。また、利用者からのサービス提供事業者に対する苦情処理につきましては、苦情処理窓口を市役所内に第一義的には市役所内に窓口を設けるなど体制を整備してまいりたいと考えております。なお、議員さんの方からオンブズパーソン、いわゆるオンブズマン制度というお話がございましたですが、これは前向きに詳しい情報を収集してみたいと考えております。
続きまして３点目の、低所得者の保険料、利用料について市独自で減免制度をつくることということでございますが、低所得者の保険料、利用料の減免制度につきましては、保険者が条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができることとされております。
また、利用料につきましても同様に、厚生省令で定める特別の事情により費用を負担することが困難であると認められる場合は減免することができることとされております。
いずれにいたしましても、これらの規定につきましては、広域行政組合で整備されるものでございますので、今後当然のことながら検討されるべき課題と認識をいたしております。
それから４点目でございます。認定漏れになる人の状況はということでございますが、昨年の高齢者実態調査による、あくまでも推計値で申し上げますと、特別養護老人ホーム利用者で、自立及び要支援と見込まれる方、すなわち５年間でございますが、経過措置に該当されるであろう方は措置者数の約４.5％と見込んでおります。これはあくまでも先ほど申し上げましたように推計値でございます。
在宅サービスにつきましては、サービスメニューによって異なってまいりますが、主なものを申し上げますと、ホームヘルプサービスで利用者の約１２％の方、また、デイサービスで登録者の約半数の方が対象外になるものと見込んでおります。これらの方々のなかで何らかの社会的支援が必要な方につきましては、お一人お一人の支援計画を見直すなかで別途保険福祉事業や生きがい対策等により対応すべきものと考えております。具体的には大田市老人保健福祉計画のなかで方策を検討をお願いしてまいりたいと考えております。
それから５点目でございます。在宅高齢者保健福祉推進支援事業についてでございます。この事業につきましては、平成１１年度の新規事業としまして、平成１１年６月３０日付けで国から県に対して要綱が示されたと聞いております。本事業は、一人暮らし老人等に対する生活支援事業を中心に、生きがい対策及び保健予防対策などにつきまして、地域の実状に応じて市町村が実施できるものでございまして、現在島根県では要綱を整備中ということでございます。大田市といたしましても、積極的に本事業を取り込んだ事業展開を図っていく必要があろうかと考えているところでございますので、そのようにご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎君） 松岡経済部長。
〔経済部長 松岡修治君 登壇〕
○経済部長（松岡修治君） 福田佳代子議員の大きな２点目と３点目の質問につきまして私の方からお答えをいたします。
まず、大型店出店に関します地域経済の活性化の関係のご質問でございます。このたびのロック開発によります大型店の出店に関しましては、去る７月９日付けで県知事宛大店法第５条によります小売業者の届出申請が行われ、既に大店審による意見聴取会議が開催されておりまして、今後所要の手続きを経まして、来年３月上旬の大店審の結審に向けて作業が進められつつあるという状況でございます。
ロック開発の出店問題につきましては、今なお市民の皆さん方の立場によっていろいろなご意見があることは承知をいたしておるところでございますが、多数の消費者は課題はあるものの、出店については歓迎の意向が強いというふうに受け止めております。この要因には様々なものがあろうかと存じますが、一つには過去におけるやよい、イズミの出店断念意向、商業においても消費者のニーズに応える事業展開がなされず、衰退傾向にある現実に対しまして消費者が市外流出に向かっているということがございます。
また、残念ながら地元資本による具体的な対抗軸としての計画も存在しないがために、現在の制度上、大型店出店を受け入れざるを得ない実状もあるものと思っておるところでございます。
一方、近年の景気低迷や消費不況のなかで大型店が進出するということは地元の商業活動等に大きな影響を与えることとなり、商業者の皆さんの危機感にはこれまた大きなものがあると承知をいたしております。
議員ご指摘の地域経済の活性化の具体的な問題につきましては、短期、長期的なものもございまして、明快簡潔なお答えはなかなか困難であろうかと存じますが、まず第一点目といたしましては、周辺からの新たな集客が期待できるとともに、購買力の流出に一定の歯止めがかかるのではないかと想定をしております。すなわち、人の流れが出から入に変わる可能性は期待できるものと考えておりますし、これらの人の流れを中心市街地や観光ルートに結べば波及効果を生じ、経済活性化につながるものと思っております。
次に、具体的にお尋ねの雇用の問題につきましては、ロック側からはパートが主とはいえ、５００人規模の雇用が発生すると聞いております。議員ご指摘のように、短期の雇用契約ということがこの業界の主体であろうかと思いますが、この辺では非常に不安定な要素もあるわけでございます。長期雇用が望ましいということは申し上げるまでもないことでございますが、勤務可能な時間帯を選択できるという理由からパート雇用を期待する方々の需要にも応じることができ、一定の雇用、経済効果もあるのではないかというふうに考えております。
また、大型店の商品仕入れにつきましては、確かに議員ご指摘のように、量、質、価格など非常に厳しい条件がございまして、大田市の農林水産物がただちにジャスコで取り扱われることは難しいと考えておりますけれども、条件が合致すれば地元の農林水産物の販路拡大につながる可能性もございまして、市といたしましても優良な地元農産物の取扱いを働きかけていきながら一次産業の振興につなげる道もあるのではないかというふうに考えております。
次に、ロック開発の大型店出店に対応いたしました地元商業者への支援策につきまして市の基本的な考えについてお答えをいたしたいと存じます。
ご案内のとおり、９０年代に入りましてから全国的な規模で郊外型大型店が急激な進出をしたことによりまして、主要な都市部においても中心市街地の空洞化が深刻な問題となりました。まちの中心性が失われることによる都市機能の衰退をはじめ、住民の郊外移転の影響などによりまして、まちの機能が失われることを憂慮して、昨年７月自治・通産省と関係１３省庁によって、いわゆる中心市街地整備改善活性化法が施行されたところでございます。大田市におきましても、今年度中心市街地活性化基本計画の策定に着手したところでございますが、事業計画には市民ニーズでございますとか、熟度、それから実現性、それから将来性、独創性等の要件を含んでおりまして、現在整備は進みつつございます駅周辺土地区画整理地区の駅前商業ゾーンなどを一つの核として、市街地の整備と商業等の活性化の一体的な推進計画を策定しようとしておるところでございます。
事業計画の策定にあたりましては、５年以内に着手可能な事業、さらに向こう１０年以内に実現可能な事業計画など実現性のあるものでないと盛り込めない一面もございますので、事業者が中心市街地のまちづくりに対して一丸となって積極的な取組みをされる場合は、商業空間というだけでなく、生活空間という共有性、公共性という趣旨からも最大限の支援策を講ずるべきであろうというふうに考えておるところでございます。この具体的な支援策の内容につきしまては、今後中心市街地活性化基本計画でございますとか、ＴＭＯ構想を策定する委員会のなかで住民や商業者の皆さんの意見をお聞きしたうえで詰めていきまして、支援策もそのなかで検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、大型店出店に関します高齢者にやさしいまちづくりということで質問いただいておりますが、この質問のご趣旨は、大型店進出によりまして、商店街や流通ルートが衰退するという事態が生じた場合に、高齢者をはじめ、交通弱者を含めた周辺住民、あるいは中山間地域の生活に影響があるのではないかということであろうと理解をいたしまして、そのことにつきましてお答えをいたしたいと思います。
確かに大型店の出店によりまして既存の商店へは少なからぬ影響が予想され、商店の閉鎖、廃業などによりまして高齢者や交通弱者の方々が日常生活に不便を来すということは大きな問題であると認識をいたしております。しかしながら、このことは逆に申せば、身近な商店街でなければ買物ができないというニーズも存在しているということであろうと考えております。生活に密着した生鮮食料品や日用雑貨などの販売については現在も多様な商業展開もなされておりますし、身近な市場的な事業展開など新たな商業形態も考えられるところでございます。商業者の皆さんには厳しい景気状況ではございますが、郊外店も既存店もすみわけを図るなかで来店客の増加策に加えまして、高齢者の方々への需要喚起でございますとか、新たなニーズを掘り起こすような多様な事業展開をしていただきたいというふうに考えております。
また、これに関連します中山間地域の商業環境でございますが、これにつきしては、全国的にも問題となっておりまして、大田市におきましてもこの問題につきましては、ロックショッピングセンター大田の出店の有無にかかわらず中山間地域における課題であるというふうに認識をいたしております。
市内におきましても中山間地域への民間商業サービスとして宅配サービス、共同購入など既に一部実施されているものもございますが、今後そのようなサービスの需要はますます高くなってくると思っております。
運輸事業の規制緩和が予測されるなか、市といたしましても中山間地域における高齢者等の交通弱者と言われる方々の利便性や消費ニーズに応えられるよう今後買物バスでございますとか乗合タクシーの導入も検討していく必要があるのではないかと考えておりますし、商業者の皆さんのその面での積極的な取組みに対しましても支援策を講じていく必要があるのではないかと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
それから、大きな３点目でございますが、三瓶山の農業と今後の観光の今後のあり方というご質問でございます。三瓶山の西の原の放牧場につきましては平成７年度及び８年度に放牧場として整備をいたしまして、それぞれ翌年度より供用を開始しているところでございます。その後４年を経過した現在、放牧を実施している区域につきましては、荒廃地が徐々に芝草地に生まれ変わりつつございまして、貴重な植物も多くなり、草原の種の多様性も高まっておりまして、また、放牧した牛を養う力、いわゆる牧養力も年々向上するなかで放牧頭数もお示しがございましたように増加しているところでございます。
したがいまして、放牧場については基本的には入会権者との調整を図りながら、現在の利用形態を維持していく考えでございます。
それから、中山間地農業におけるこの放牧の位置づけでございますが、この放牧につきましては畜産経営の低コスト化、あるいは荒廃地の保全にかなり有効なことが実証されておりまして、議員の指摘なされたとおりでございます。三瓶山と他の地域とでは、これは条件は異なりますけれども、中山間地におきまして牛の旺盛な食欲を利用した放牧利用が遊休農地を効率的に保全し、有害鳥獣対策にも有効であることが市内の実例でも実証されておりますので、今後の大田市における中山間地域対策、あるいは転作対策等として遊休農地の放牧を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎君） 大谷民生部長。
〔民生部長 大谷正幸君 登壇〕
○民生部長（大谷正幸君） 福田佳代子議員、４点目の少子化対策臨時特例交付金についてのお尋ねにお答え申し上げます。順序が若干逆になろうかと思いますが、説明をお答えを申し上げます。
まず、この臨時特例交付金の市町村への説明会、これは県が行いましたんですが、これは７月２８日に行われております。８月上旬になりましてから交付要綱が市の方に届いたということでございます。そこへもってまいりまして、８月２４日までには市町村から県の方に申請書を提出しなさいということになっております。申請をする段階で事業ができない場合は１３年度末までに支出することとして、基金の造成でもよろしいよということでございました。私どもの方、庁内で関係各課が集まりまして調整を図りました結果、これは単年度の特例措置ということもございますので、できるだけ今年度で消化をしようという基本的な方向を出したところでございます。そのうえで交付基準ということをおっしゃいましたが、ちょっと私の理解が違っているかもしれませんが、先ほども中島議員にお答え申し上げましたように、大田市としては施設整備、設備整備、それからソフト事業、この三つに取り組んでいこうと、なおかつ、民間活力を活用するようにということでございますので、施設整備に２分の１というまず配分を決めました。先ほど申し上げましたように、施設整備の対象になる施設は保育園、幼稚園、私立、一園ずつでございますので。そのほかは施設整備には該当いたしません。設備整備の方で対応しようということで、設備整備については公立が１に対して私立が２になるように。そのうえで私立には園児数分を一人単価2,０００円ということで、園児数分をそれを上乗せして配分しようということに決めたわけでございます。
ソフト事業につきましては、これは今からいろいろ、先ほど来の少子化対策等々でお話がありますが、あらゆる関係機関の方にご意見を求めながら、何か効果的な事業をソフト事業に取り組んでみたいというところで、ソフト事業について今はまだ何をやるかということは決めておりません。そういう配分で3,８０５万4,０００円を配分をしたと。配分をしたといいますか、配分を私どもの方で今回今議会に補正予算として上程をしているということでございます。
説明会、相談会ということでございますが、これは現在既に文書を各該当園にはお出ししているはずでございます。予算が可決成立していただきましたら早急に実現に、実現といいますか、事業開始に向けての取組みをしたいと思っております。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎君） ここで１０分間休憩いたします。
午後２時３９分 休憩
午後２時５４分 再開
○議長（月森喜一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
５番、福田佳代子さん。
○５番（福田佳代子君） それでは、再質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。
最初に介護保険制度のことなんですが、担当課の方では大変忙しくされておられますし、努力もされているということは認めております。例えば平成９年度のその事業者数というのが１団体３事業所だけだったのが、それが１０年度はすごく増えているというような話も聞いておりますので、その点では努力されているなというのは見えるわけです。
それで、お聞きしたいことは、私どもも介護保険の学習会を今開いておりますけども、そのなかで参加された５０歳代の女性の方が言われたんですけども、毎月保険料を払っていくと。それで、利用するとなるとまた利用料の負担を取られるというのは本当にたまらんというようなことを言っておられましたし、デイサービスセンター、たかやまブロックにおられる方ですけども、これまで一人暮らしで月２回デイサービスセンターに行っていたけども、今度の介護保険でもう来られないよというふうに言われたと。デイサービスセンターに行って、ともかく人と会っていろいろ話をするということが大変嬉しいし、また、次の日からの元気も出るというふうに話しておられました。
この介護保険制度が、言われておりますけども、保険料ばかり払ってサービスができないという状態は絶対あってはならないことですし、契約違反もしてはならないというふうに思っているわけです。それで、４月からスタートのそのサービス提供の問題なんですけども、例えば大田市において訪問リハビリテーションというのがまだ未整備ということになっております。在宅サービスの一つなんですけども、その訪問リハビリということになりますと、作業療法士だとか理学療法士の資格をもった方が家庭に訪問されるわけですので、そうなりますと、私は市立病院の方が是非協力をして、この介護保険制度のリハビリ、訪問リハビリを行うべきではないだろうかというふうに考えております。療養型病床群もできまして、そこに介護のベットもできるわけですので、是非前向きで行っていただきたいなと思いますので、この問題については病院の方の部長さんにちょっとお答えをいただきたいと思います。
それから、大田市としてなぜその事業者として登録してほしいかというふうにいいますと、例えばいろいろその事業所があって、ホームヘルパーさんが在宅で行かれるということになりますと、例えば奥部、山間部の、大田市のなかでもまたへき地に行きたがらない、その行き帰りのその時間が多く取られて、そこには行きたくないというようなことが起こるとか、さらには介護型と家事型では相当報酬が違います。家事援助の方は経営の方から考えるとあまりそのやりたくないなというようなことが、露骨ではないけども、出てくるんじゃないかということを心配するわけです。４月からとにかくいろんなそのトラブルというのが起こるんじゃないかなと思いますので、私は市がすぐその事業者として対応できるようにすべきだというふうに思いますので、こういったような状況も起こるんじゃないかということで是非とも事業者として登録していただきたいということを重ねて言いたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
それから、オンブズマン制度については前向きでいろいろ考えていきたいということだったので是非お願いしたいと思いますが、安来市の老人保健施設の昌寿苑などでは県内では唯一オンブズマン制度というのが取り入れられておりまして、民生委員さんやら婦人会長さんら第三者による相談窓口を設けているということが新聞に載っておりましたので、是非研究をしていただいて、これは取り入れていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それから、保険料、利用料の減免で是非考えていただきたいのは、例えば６５歳以上の方で第一段階の人は老齢福祉年金の受給者、それから、生活保護の方々なんですけど、その人たちの大田市での人数は２４０人いらっしゃいます。それで、生活保護の方は生保の方で支給されるということでいいんですけども、あと、老齢福祉年金の方が１３０人ほどいらっしゃいます。この方たちの年金というのが月３万3,０００円ぐらいです。そういたしますと、全協で説明がありました、保険料が2,８００円ということの数字が出てましたけど、これの２分の１ということになりますと月1,４００円払わなければいけません。それで、老齢福祉年金のもらっていらっしゃる方というのはもう明治生まれの方だけというふうに聞いたんですけど、そうすると８７歳以上の方ということになってきます。８７歳以上の方で一番その大田市での高齢者の方が眺峰園にいらっしゃるということで新聞に載っておりましたけど、１０２か１０４歳の方というふうに読みましたが、その方、眺峰園にいらっしゃる方が、例えば国は一応利用料のサービスを軽減する措置を出してきています。そうしますと、眺峰園に今入っていらっしゃって、３万3,０００円の月年金をもらっていらっしゃって、眺峰園の施設サービスの利用料が軽減されて２万４００円、それに毎月の保険料1,４００円ということになりますと２万1,８００円を払わなければなりません。そうするともう残りほとんどないという状況なんですよね。もちろん家庭があって、その子供さんたちもいらっしゃるという状況はあるかもしれませんが、私はこうしたその明治生まれの方、大変な時代を生き抜いてこられた方たちに対して月1,４００円の保険料については市が負担をしてさしあげてもいいんじゃないかなということを思うわけです。試算をしてもらいますと、老齢福祉年金受給者の人１３０人の方の1,４００円の保険料を払うとしてわずか２００万円しかかかりません。明治生まれの人ですので、毎年毎年亡くなっていくわけですよね。増えるんじゃなくて人数そのものは減っていくということで、こうした手だてを是非ともとっていただきたいというふうに思っていますので、敬老会も近いことですので、こうしたことに対する保険料を徴収しないということについてのその市長さんの考え方、敬老会を迎えるにあたっていろいろ思っていらっしゃると思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、認定漏れについて伺いました。パーセントで言われましたのでちょっとわかりにくいんですが、デイサービスセンターについてです。デイサービスセンターについては、現在登録していらっしゃる人、大田市で７０９人、漏れる人が半分とおっしゃいましたので、約３５０人くらい出てきます。そうしますと、これまでデイサービスセンターは元気な方に声をかけて、是非来てくださいというお誘いをされているというのがいろんなところにありますが、元気な方でデイサービス、例えばビラおおだだとかたかやまの方から今日は人数が少ないので来てくださいやというようなお誘いをしながらやってきておられるわけです。それが認定されないということで漏れるということが半数、３５０人もいらっしゃるわけです。そうすると、今デイサービスセンターにこれから介護保険で行かれるんですけども、私、その仕事量そのものが減ってくるんじゃないかなというふうに考えるわけです。それで、あるその福祉施設の仕事をしておられる人から話を聞いたんですけども、介護保険とは別に曜日を決めて、この認定漏れになった方たちに対するデイサービスをやったらどうだろうかというようなことを言っておられました。私もなるほどいいやり方じゃないかなというふうに思ったので考えていただきたいというふうに思うんですけども、曜日を決めて、介護保険サービスじゃなくて認定漏れになった人たちに引き続きセンターに来て、行っていただくというやり方というのはどんなものでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、認定漏れに関する事業ということで新たに出てきたんですが、是非配食サービスについて力を入れていただきたいと思っています。見回りの目的で、独居老人に対しての配食サービスがボランティアの方たちで大田市でもされているんですけども、大田町などではそういったこともありませんし、食べるということが一番大切ですし、健康というようなこととか予防の面から考えても配食というのをこの事業のなかにあるわけですので、是非やっていただきたいなと思いますので、お考えをお聞かせください。介護保険については以上です。
次、大型店出店の問題ですが、部長さんの話を聞いてて非常にその危機感がないということと、それから、本当に甘い見通しを持っていらっしゃるんじゃないかなと思って、私も未熟者ですからそういう言い方は失礼かもしれませんけども、残念ながらそういうふうに感じました。例えばジャスコの日吉津村の様子をお話しましたけども、３カ月の短期契約なので、パートの人ですね。それで、業績が悪ければ次々解雇するというんです、簡単に。だから、働いている人たちは本当に戦々恐々として、安心して働くことができないというようなことを言っておられます。
それとか、ジャスコが出て起きる問題として、９号線の交通渋滞の問題が出てきます。あそこで渋滞が起こり、事故が起こるのではということが土日祝日など特に心配されるわけです。そういったようなことだとか、さらには閉店時間が午後１０時になっています。聞くところによりますと、ゲームセンターというのはもしかしたら１０時以降も開けているというふうに日吉津村のジャスコでは、朝の３時までですか、３時ぐらいまでですか、開けているというようなことを聞いたわけです。そうすると、子供たちがそこを溜まり場にして青少年の非行問題が新たに起きてくるのではないかというのが懸念されます。
それから、大型店の売上げについてですが、松江市での金融関係者の人は松江のサティができて大型店の一日の売上げは地元の銀行に入るということで、これは大変いいことだというふうに当初は考えたけども、結局明くる日は自分の系列のメインバンクの方にすぐ流れてしまって、お金が地元のためにまったく使われないということで、非常にもう大型店が出るということは金融関係者からしても期待外れであるというようなことを言っておられました。
答弁を聞いているなかで、大田のこれまでの流れですか、やよいだとかイズミが出店計画を出したわけですけども、結局出なかったということなんですが、この問題が起きたときに大田の商売屋さんが何も努力されなかったかというと決してそうじゃない、パルという店ができたわけですよね。そういったことについてもやっぱりその見方というか評価の仕方、そこら辺が商業者とのズレみたいなのを生じているんじゃないかなというふうに答弁を聞きながら感じました。
それで、今回のジャスコ出店についても商工業者の人、商店街の人たちは何とかしたいということでいろいろ模索しておられるわけです。是非とも話を聞く機会などをもっていただきたいなというふうに思いますが。
それで、今いろいろその県内の状況だとか、どういう実態が起きてくるのかというふうに言いましたけども、こういうような問題が起きるということを聞かれて改めてどういうふうにお考えになったのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
それからもう一つ、通産省がその地域地域、だから、大田市においての大型店のその占有率、充足率というのを全国の都市のそういったものを出しています。それを経済部の方でつかんでいらっしゃるのかどうなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
２点目は以上です。
それから３点目の、三瓶の放牧の問題ですけども、三瓶山が大山隠岐国立公園に編入されたことの一番の理由というのはもうご存じだろうと思うんですけど、草原が美しいということで国立公園ということになったわけです。これをまず忘れてはいけないということと。それと、西の原の方にクロスカントリーのコースができたり、それから、別の場所ですけども、マウンテンバイクの大会ですか、そういったものも行われています。それで、今回この問題を取り上げるにあたって一番感じたことは、入会権を持った農家の人と、それから、それ以外の方、地域住民の方たちとの意見交換というか話し合いというのが本当にないというのを強く感じました。その三瓶の今後についてどうしたらいいのかということを率直にやっぱり意見交換する必要があるんじゃないかなということで、そういった会合を是非もっていただきたいと思うわけです。
それで、具体的なことなんですけど、例えば登山道はあそこ１区の放牧地と２区の放牧地の真ん中を登山道が入っています。そこは放牧されてないわけですから、牛が草を食べないということで今枯れ葉が堆積をして今藪になっているわけですね。道路、道そのものはもちろん踏みつぶされていますが、その両側が藪になっている。山火事の危険も非常にあるというようなことで、そこについても放牧ができるように、だから、放牧しながらなおかつ登山道でという方法もあるようですので、こういったことも考えていただきたいですし、クロスカントリーについてもコースを外して放牧ができるかもしれないというようなこともあるようですので、やっぱり一番必要なのは話し合いじゃないかなと、いい知恵を引き出して、本当に農業、観光に役立つものをつくっていっていただきたいなというふうに思いますので再度お聞かせください。
それから四つ目の問題ですが、実は昨年乳児保育促進事業というのが、やはりこれも経済効果を期待してということでございました。それで、各園にその調乳室、ゼロ歳児保育を目的とした調乳室が作られております。実はゼロ歳児の保育をするということが目前にないのにこういったことが予算を付けて調乳室ができたために、希望でない園は逆にその調乳室を部屋に作ったことによって部屋が狭くなって、これはもう困るというような話を聞いているわけです。そうすると、税金を使ってせっかく作ったのに宝の持ち腐れになっております。保育園からそういった声が上がってきているんじゃないかなと思いますのでお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○議長（月森喜一郎君） 熊谷市長。
○市長（熊谷國彦君） ただいまこの高齢者に対するこの保険料を免除してあげたらよいのではないかというご意見でございまして、これにつきましては今後部内でもよく検討いたしまして、おっしゃるとおりこの介護保険というのはやはりこのお年寄りの方を手厚く今後とも介護をしなければいけないということでございますので、これにつきましては今後また考えていかなければならないと、このように思っております。
それから、あと大体担当の方から答弁をさせようと思いますが、やっぱりデイサービスなんかから漏れた方ですね、この方の話がございましたが、今までこのサービスを受けておって、今度介護認定になって、あなたはもうこういうふうなことを受けられませんよと言われれば非常に残念でしょうけども、考えようによっては、そんなことをしなくてもあなたは元気だからと言われたと思えば非常にまた元気も湧いてきて一生懸命またやる気になられる方もあるのではないかと思っておりますけれども、やはりこの集団的な中でいろいろとお話をしたり、そして、つながりを持って、今まで自分が暮らしてきた人生をお互いに話すということも非常に有意義なことでもございますので、今後これらにおきましては、老人保健福祉計画というような制度も計画をいたしておりますから、そういったなかでこういうような方を、そしてまたご支援申し上げようと、そうした方がよいのではないかなとこのように思っております。
また、このジャスコが来て、非常に危機感が少ないと言っておりましたが、非常に私もこれについては当初から非常に心配をしながらやっておるわけでございますが、私が一緒になって大変だ大変だと言えば本当に大変になってしまいますから、やはりそういうふうなことがあっても市長として私はじっくりと腰を据えて、いかにして戦ったらよいかなということを眺めておるということでございますから、その点については危機感を一つも感じておらんのではないかというようなことは思わないでいただきたいとこのように思います。
それから、放牧の問題でございますが、これもやはりご存じのように、放牧をしてから非常に原っぱの方がきれいになったと。牛の入っておるところと入っておらんところの草の生え方を見ましても非常にこの放牧をしておる内側というものは草もあまり生えて、生えてはおるけども、牛がみんな食ってきれいにしておると。だから、今後防火帯等につきましてもその放牧をしておる牧柵の外側へ有刺鉄線じゃなしに、今度は電気牧柵を張りめぐらしまして、この防火帯を今まで刈っておったところもやはり牛に大分手伝わさせて今年はやっておったということもご存じだと思いますが、登山道の方におきましても、やはりできる限り私は広くしていくと、放牧もした方がよいと思いますし。それから、入会権をお持ちの方とやはり十分に話し合う、これはおっしゃるまでもなく、この問題はきちっと解決をしておかなければお互いに論争の種にもなりますので、そういったような場を設けなければならないとこのように思っております。
その他のことにつきましては、担当の方からお答えします。
○議長（月森喜一郎君） 盛川
市立病院事務部長。
○
市立病院事務部長（盛川弘行君） ただいま福田議員の方から介護保険における訪問リハビリについて市立病院の協力が一番いいのではないかということで、市立病院はどのように考えておるのだろうかということでございますが、市立病院といたしましては、主たる機能の一つのなかにリハビリテーション医療の充実を掲げまして、将来総合リハビリテーション施設の施設基準の取得を目指して、現在建物の整備、人員の整備、機械の整備を図っておるところでございます。現在の職員数はリハビリテーション科の医長が１名、理学療法士５名、言語聴覚士１名を配置しております。将来的に作業療法士を３名採用する予定でございまして、陣容が固まりますとリハビリテーション科の機能が充実するというふうに思っております。リハビリテーション科の業務といたしましては、患者さんの基本的な動作能力とか応用的動作能力、社会的適応能力の回復を図るための訓練、急性期でございますけども、こういうことを行っておるものでございます。ご質問の訪問リハビリでございますけども、保健医療機関が実施いたします在宅訪問リハビリテーションというものがございまして、このリハビリテーション科が充実いたしますと、この在宅訪問リハビリテーションを実施したいというふうに考えております。でございますけれども、介護保険下におけるその訪問リハビリと保健医療機関が行います在宅訪問リハビリとの整合性と申しますか、少し介護保険下とは違うんじゃないかなというふうに認識しております。
と申しますのは、保健医療機関が実施できます訪問リハビリでございますけども、これは主治医の指導のもとに理学療法士、作業療法士、言語聴覚士なりが通院できない患者さんのもとに参りまして指導を行うものでございまして、介護保険、私もちょっとはっきりしたところが、認識していないところもございますけども、整合性について今後検討する課題として残るのではないだろうかなというふうに考えておるところでございます。でございまして、主治医側の問題になることがございますので、当院に通院されておられまして、その方が何らかの事情で通院できなくなられた場合については当院から訪問リハビリということで出向いてその方の指導はできるというふうには考えております。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎君） 大谷民生部長。
○民生部長（大谷正幸君） まず、ご通告の１点目の介護サービス支援事業者の関係でございます。
市が事業者にならないのかということでございますが、先般ご承知のように、仮単価というのが公表になっております。そのなかにいわゆる離島山村地域１５％加算、大都市加算というようなことも出てまいります。そこら辺が果して大田市がどこの地域の指定になるのかという詳細がまだわかっておりません。そこら辺がまず判明しましてから具体的な検討をするということになろうかと思いますが、いずれにしましても、この話につきましては、まず、策定委員会の方で叩いていただく題材になろうかと思っております。
もう一つその市が事業者にということでございますが、これは、大田市は大田市社会福祉事業団というものを持っておりますので、ここがどういう役割を果していくのかというところも一つのキーポイントになろうかなと思っております。
それから、先ほど市長の方からも認定漏れの人々に対する対策ということでちょっとお答え申し上げておりますが、これは例えば介護保険該当日以外の日の対応ということになるということで申し上げますと、これは究極的には、事業者のご判断になろうかと思っております。
それから、配食サービスを考えていくべきだということでございますが、議員さんご承知のように、大田市は高齢独居老人に対します牛乳配布等もやっておりまして、配食サービスも含めまして、安全確認といいますか、そういう対応はとってはおります。この配食サービスにつきましても、やはり介護保険事業計画策定委員会のなかでまな板に乗せていただかないといけないことではないかなと思っております。
それから、ちょっと順序を飛ばしまして申しわけございません。４点目を一緒にお答えさせていただきたいと思いますが。
その前に先ほど各園には既に通知を申し上げているはずだと申し上げておりましたが、確認いたしましたところ、補正予算の議決をいただいてから早急に各園への通知を申し上げるということでございますので訂正をいたします。
先ほどご質問の乳児保育促進事業の調乳室の関係でございますが、基本的に保育所は乳幼児は預かりませんよということは言えませんので、基本設備として当然必要なものでございます。部屋が狭くなって困っているという声があるのかどうなのかということでございますが、私の段階ではそういう話は聞いておりません。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎君） 松岡経済部長。
○経済部長（松岡修治君） 私の方からは大型店の出店の関係の再質問に関します具体的なことにつきましてご答弁を申し上げたいというふうに思っております。
もとより、この大型店の出店につきましては、出店した際のいわゆるメリット、デメリット、この件につきましては以前にも申し上げておるところでございまして、この出店がすべてメリットがあるというふうには理解はしておらないということはご理解いただいておることだろうというふうに思っております。
雇用の形態につきましても、午前中のいろいろなその雇用がないなかでの雇用対策をどうするのかといういろんなその働き場がないというような観点からのご質問もございました。私が申し上げましたのは３カ月間の短期雇用であるかもしれないけれども、一定のそういうニーズに応えられる部分もあるのではないかというふうな申し上げ方をしたつもりでおります。
それからあと、９号線の交通渋滞等、この辺につきましては、当然進出に当たりまして調整していかなきゃならない当然のことでございまして、これは建設省との関係もございますし、あるいはほかのまた関係のところの部署との調整も必要かというふうに思っております。
それから、閉店時刻の問題がございました。この件につきましては、大店審のなかの調整４項目の中の一つでもございます。いろんな議論のなかでこの１０時というものがどうであるかという議論もなされる場でございますから、このところの辺につきましては、そのなかでの結審のなかで一定の時刻が定まってくるであろうというふうに思っております。ただ、現在もああして深夜営業のいろいろなコンビニ等もあるわけでございまして、その辺が必ずしもすぐ青少年非行に結びついているかどうか、この辺のところについてはいろいろなとらまえ方もあるんじゃないだろうかというふうに思っておりますし、非常に勤務体系が多様になっておる状況のなかではそのような状態のところもまたニーズに応じて必要になってきておるという実状もあろうかと思っております。
確かにご指摘がございましたいわゆる現金の流れの分野もございました。この辺のところについては私の方では十分承知をしておりません。あるいはこの辺がそうメリットにはつながらない部分になるかもわかりません。そこら辺があるとしても、もしこちら側の要望するところに応じてもらえるような状況になるのかどうかは別としても、また適当な機会を設けてお願いもしていかなきゃならんことではないだろうかというふうには思っております。
それから、商店街の皆さんの話を聞く機会でございますが、先ほども申し上げておりますが、駅前の商業ゾーンの整備の問題、これは区画整理に伴います商業ゾーンの位置づけのなかで、あそこはいわゆる中心市街地活性化の計画にも先立ててこの大型店の出店もございますので、何とかそこら辺の計画を充実していかなきゃならんということで会議も重ねております。
それから、当然今後中心市街地活性化のなかでまたいろいろなお話も聞く場もあろうかと思いますので、現在の状況が不足であるということであれば回数は増やしながらでもいろいろ意見はお聞かせいただくなかで、市がとらなければならない支援策はそのなかでとっていきたいというふうに思っております。
それから、放牧の関係につきましては市長の方から答弁がございましたのでよろしくお願いします。
○議長（月森喜一郎君） ５番、福田佳代子さん。
○５番（福田佳代子君） そうしますと、介護保険の関係なんですけど、一番問題になるのは、大田市・邇摩郡の人たち、非常に低所得者の方たちが多くて、保険料、利用料が本当に払っていけるんだろうかということが一番心配になるわけです。それで、さっきは第一段階の人ということで例をあげましたけども、年金が１万5,０００円以下とか無年金の人たちもさらにいらっしゃるわけで、こういった方たちは自分で納めなければなりません。果してそれができるんだろうかというようなこともありますので、政府の方におきましても、この保険料、利用料のことについては減免制度をということの声が全国から上っていますのでいろいろ対策は考えられているようですけども、大田市としても是非とも率先してこうした減免するという立場で考えていっていただきたいなというふうに思います。
それから、老人保健福祉計画の問題とか、それは別にして、配食とか、さらにはホームヘルパーさん、介護保険制度のなかでの配食とかホームヘルパーさんの問題だとか、策定委員会が非常にその今お話、答弁を聞きますと、役割が重要になってくるわけです。策定委員さんの勉強会ももたれたようですけども、私たちもその策定委員の方々にいろいろその意見を申し上げたいこともあります。前の議会から出ておりますけども、まずは本当公開するということを是非早い段階でやっていただきたいなと思っておりますので、その後の策定委員会のなかで公開の問題についてはどういったことになっているのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。介護保険はそれで終わりです。
それから、大型店の問題なんですが、大型店に対するその危機感というのは感じておりますというふうに市長さんおっしゃったと私は受け止めました。そういたしますと、例えば日本福祉大学の森先生という人がおられますが、その先生が言われるには、大型店が出てくるとその周辺の数キロの半径のなかで概ね１０年以内、三、四年のうちに商店の半分が廃業とか倒産とかということに追い込まれるというふうに一つおっしゃっています。
それから、さっき経済効果の問題として銀行の話をしましたけど、これまで消費者が地域の商店で買物をしておりました。それが大型店で買物をすると地域での経済効果というのは２０分の１に縮小するということがはっきりしていますというふうにおっしゃっているわけです。どういうことかといいますと、地域の商店で買物をしますと、その売上げのなかから生活費を払ったり、子供の教育を払ったり、それから、問屋さんへの支払いをするということで、大田の地域でお金が動くんですが、大型店だと経済効果というのがもう２０分の１にも小さくなるというようなことを言っておられますので、そういった問題も含めて危機感を感じていますよというふうにおっしゃいましたので、６月の議会にも出ておりましたけど、やはりここは市長さんが意見具申をされないと私はいけないと思うんです。市長としていろいろその経過だとかまわりの状況を見るなかで、県知事さんにやはり意見を申し上げていただきたい。そうでないと市民は本当に市長さんは商売のことを考えておられるんだろうかというようなことを思うんじゃないかなというふうに思うんです。浜田の話もしました。それで、はっきり原因がそうとはこの問題では言い切れませんけども、やはり自殺をされるというような非情な悲劇も起こっておりますので、もし危機感を感じているということならば意見を上の方に上げていただきたいと思いますので、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、商店街の方々のその市の行政に対してこういうことをしてほしいという意見で、例えば駅通り商店街にその小さな駐車場、空き店舗がありますので、そこを駐車場にするとか、さらには、これまでも出ておりましたように、一方通行をもうやめていくとか、さらには、駅前、駅通りの道と産業道路の道を結ぶ肋骨的な道路が何本かありますが、それを広げていく、また、駅前の商業集積というふうなことが部長さんの答弁で強調されていますけども、そこに市が公設市場的なものを建てて、そこを皆さんに貸してあげるというようなそういったことなども案としてやってもらえたらというようなことで聞いておりますので、法律の問題だとかいろいろあろうかと思いますが、是非そこの辺を、今何を求めていらっしゃるのか、何をしたら本当に大型店に対抗して、地域の商店の皆さんが商売が引き続きできるのかということを是非真剣に考えていただきたいなと思いますので、こうしたことについてのお答えをお願いしたいと思います。
それと、三瓶の草原の問題はいいと思うんですが、いずれにしましても、登山道については考えていただきたいということと、それから、三瓶の裾野をいかに今後していくのか、利用すべきということについての合意形成が必要ですし、話し合いをもって、できれば組織づくり、組織をつくるというようなこともやっていただきたいというふうに思います。
それから、四つ目の最後の問題なんですが、こういった予算が付いて、上の方からこういう対策、経済効果を出すためにこういう予算付けをしましたということで、上からこうダーッとされていくわけですね。そうじゃなくて、やっぱり本当にやってほしいのは何なのかということをきちんと聞いてからしないと、結局ものはできたけども利用されない、結局それはもう、言ったらいけんかもしれませんけど、使わずにそのまま終わってしまって、一体あれは何だったのだろう、それこそ税金の無駄遣いということになっていくんじゃないかと思うんです。今回のこの交付事業につきましても、事前のその話し合いとか相談会とかというのは全然そのもっておられないわけですよね。それで、大体こういう線でというので決められて、一律にじゃあこうしましょうということで、やり方、考え方というのが逆なんじゃないかなというふうに思いますので、その点を今後いろいろ、またこういったこともあろうかと思いますので、とにかく保育園、みんなの声に耳を傾けるということをまず第一に考えていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
以上です。
○議長（月森喜一郎君） 大谷民生部長。
○民生部長（大谷正幸君） 介護保険につきまして、まず保険料の関係でございますが、これはお答え申し上げることは必要ないと存じますので、省略させていただきます。
それから、策定委員会の公開でございますが、漏れ聞きますところによりますと、委員さんのなかで公開について策定委員会にお諮りを申し上げたいと言われる委員さんがいらっしゃるということを聞いております。もしそういう事態がなかった場合は事務局の方から何らかの形で公開についてのお話を出したいと思っております。お話を出して、委員会のなかで協議をしていただきたいと思っております。
それから、特例交付金でございますが、先ほど申し上げましたように、今回の場合は一応設備整備で民間の保育所については８０万円プラス園児一人当たり2,０００円の加算ということでやっておりますが、これの使途につきましては、例えば積木であろうが本であろうが、ブランコであろうが何でもいいわけでございます。その園の独自性を発揮されまして活用いただきますように願うものでございます。
以上でございます。
○議長（月森喜一郎君） 熊谷市長。
○市長（熊谷國彦君） このジャスコ進出についてやはり市長が意見具申というのは知事に対しての意見具申だと思いますが、これについてもう大変だからもうジャスコに来てもらわんようにしてくれというようなことは私は言うまいとこのように思っております。
これにつきましては、やはりジャスコもこの進出するうえにおいては、やはり自分だけ良いことばかりしようと思ったらそんなことが通るものではないということはあれだけの企業になってよく知っておられますし、そしてまた、この地元の商店街の皆様方もあれが来ることによって、これをどのようにしてその客を大田の商店街の方へ引き入れて、そしてまた、購買力を高め、そして、その客はただ購買だけでなしに、いろいろと大森、あるいはこの三瓶の方へ向けてこの収容してもらうかというようなこともやっぱり考えなければならないと思いますので、やはりこの点につきましては、やはりこの大田市の商店街の皆様がこういうようなことをしてくれと、市の方でこんなことはできんかというようないろいろなご意見につきまして市としてはこのできる限りのご支援を申し上げ、今後大田市の商店街につきましては共存ということを申しますとなかなか共存できんと申されるかもしれませんが、やはり来るものを拒んでばかりおったのではこの大田市の発展もないと思いますし、やはり今この大田市で消費される方が全部この大田の店で消費されておるかというと果して、そうではないと、出雲の方へ行ったり、松江の方へ行ったり、あるいは広島の方まで出かけて購入もしておられるわけでございますので、その方を一応引き止めるうえにおきましても、今後におきますところのこの現在の路面店の皆様方も一つ知恵を絞ってもらって、一体となってまた一つこの大田市の活性化を図っていただかなければならないとこのように思います。
こうして東京辺りへ出かけましても、やはり一生懸命いろいろ知恵を働かしてやっておられる路面店もございまして、そういうようなところは本当につい隣に大きなデパートなんかがありましても結構やっておられる店もたくさんありますので、そういうふうなこともよく学びながら一つ大田市の今後の商店街というものはこの活性化を図らなければならんだろうとこのように思っております。
○議長（月森喜一郎君） 本日はこれをもって一般質問を打ち切りたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（月森喜一郎君） ご異議なしと認め、本日はこれをもって一般質問を打ち切ることにいたします。明日は定刻に会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時４２分 散会...